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北國新聞/2018/12/7 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?国土強靱化に3兆円 電力の安定供給を確実に

国土強靱化に3兆円/電力の安定供給を確実に

 政府が2018年度から20年度までの3年間で、重要インフラの改修に約3兆円を投じる方針を固めた。西日本豪雨や台風21号、北海道での地震被害を受けて行ったインフラの緊急点検では、電力、空港、港湾など重要インフラの脆弱性が浮き彫りになった。
 特に北海道地震で大型火力発電が停止し、北海道全域が停電する「ブラックアウト」が起きたのは衝撃的だった。北海道電力の火力発電所は老朽化が進み、2002年以降、新設施設はない。最大の出力を持つ泊原子力発電所は再稼働の前提となる安全審査の途中であり、需要のほぼ半分を賄う大型発電所に頼らざるを得なかった事情が浮かび上がる。
 老朽化に伴う故障の多発は、北海道電に限らず、日本の電力各社に共通する悩みの種である。北陸でも先月、敦賀火力発電所2号機(敦賀市)の運転中にボイラーから蒸気が漏れ、北電は発電を一時停止した。9月には七尾市の七尾大田2号機で火災が発生し、管内で最大の発電規模を持つ火力発電が停止している。
 政府は今後5年間にわたる防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」の改定案に、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化や発電設備の分散化推進を明記する方針である。電力インフラの強化は、最優先すべき課題であり、必要な投資を惜しんではならない。
 太陽光や風力など再生可能エネルギーの増加は、むしろ安定供給の阻害要因になっている状況も知っておきたい。北海道のブラックアウトは、発電量が電力需要を下回ったために発生したが、これとは逆に、発電量が電力需要を上回った場合でも停電が起こりうる。実際、九州電力は10月、「供給過多」による停電の危機に直面し、再生可能エネルギーの出力制御に踏み切った。
 太陽光は夜間には発電量がゼロになり、風力も風が止まれば電気を生まない。再生可能エネルギーがどれだけ増えても安定供給の助けにはならず、火電や原発の重要性は変わらない。災害に強いインフラの再整備に向け、設備の更新を後押ししてほしい。


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