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デーリー東北/2018/12/7 0:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?パイロット飲酒問題/実効ある対策が不可欠だ(12月7日)

パイロット飲酒問題/実効ある対策が不可欠だ

 日航の副操縦士ら旅客機パイロットの飲酒を巡る不祥事が続き、利用者に不安が広がっている。
 航空法は乗員のアルコール検査を義務付けていない。チェックは航空各社の運用に任されているのが実情だ。国土交通省はパイロットの飲酒規制強化へ動き始めた。人命を預かる業務だけに具体化を急いでほしい。
 ただ、高度の技量や判断力、体力を要求されるパイロットが、飲酒などでストレスを発散するのは止められない。規則を厳しくすれば解決できる課題とは言えないだろう。規制に加え、パイロットの心身のケアや飲酒に関する研修も充実させるなど、再発防止と安全確保に実効を上げられる対策が不可欠だ。
 日航の副操縦士はロンドン発羽田行きの便に乗務する前、大量飲酒を理由に逮捕され、英国の刑事法院で禁錮10月の実刑判決を受けた。副操縦士は自社の検査をすり抜けていたが、現地警察の呼気検査で英国の基準値の約10倍ものアルコールが検出された。日航は副操縦士を解雇し、同乗の予定だった機長2人も、定められた乗員同士の確認を怠ったとして処分した。
 国交省によると、パイロットに飲酒の影響が見つかった例は2013年以降、日航や全日空などで計40件近くに上った。断酒が航空身体検査証明交付の条件とされながら、飲酒を続けた事例もあった。検査で発覚しなかった場合も想定され、飲酒への対応の厳格化を求めたい。
 航空法などはアルコールの影響がある状態での乗務や、乗務開始8時間前からの飲酒を禁止する。しかし、アルコールの検査義務や濃度基準値は規定がなく、航空各社が独自の方法で検査している。
 国交省は厳しい濃度基準値を設ける欧米の法令などを参考に、ルール作りを進める方針だ。だが、どんな規則も守られなければ意味がない。
 1977年、米国アンカレジ空港で日航貨物機が離陸直後に墜落、機長ら5人が死亡する事故が起き、機長の遺体からアルコールが検出された。米運輸安全委員会(NTSB)は飲酒の影響を受けた機長の操縦ミスが原因とし、同時に他の乗員が、機長に飛行をやめさせるなどの行動をしなかった点も指摘した。
 この事故後、日航は乗員相互の確認など飲酒対策を強化したが、約40年経ても同様の問題を抱えているかのようだ。
 安全を脅かす恐れがあれば立場を超えて進言できる環境づくりや、乗員の綿密な健康管理など徹底した取り組みを望む。


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