main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

高知新聞/2018/12/6 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/237197/

水道「民営化」/リスクが多過ぎないか

 住民の命、暮らしに直結する水道事業は安全、安心、安定供給が確保されなければならない。生活インフラの大原則である。
 自治体が経営する水道事業の運営権を民間企業に委託しやすくする改正水道法が、今国会で成立する見通しだ。民間資金を活用する社会資本整備(PFI)手法の「コンセッション方式」の導入を促す。
 国内の水道事業は、施設の老朽化や人口減少で経営不安に直面している。改正法案は民間ノウハウによる効率化やコスト削減で、経営基盤の強化を狙う。実質的な民営化へ門戸を広げることになる。
 自治体が水道施設を保有し、事業認可も受けたままで委託する。最終的な責任は自治体が負う。政府は「民営化ではない。官民連携の選択肢の一つ」と主張するが、日常生活の公共インフラを営利優先の民間に委ねる手法には懸念も根強い。
 高度成長期から整備が広がってきた水道管は腐食が激しく進む。2016年度時点で全国の約15%が耐用年数の40年を過ぎ、漏水なども多発している。耐震強度が不足した施設も多い。
 そうした老朽施設の取り換えや耐震化の費用が膨らみ、自治体の事業経営を圧迫している。人口減少で水道使用量も減り続け、採算が取れる料金収入を確保できない地域も急速に増えている。
 水道事業の赤字に陥る自治体は料金の値上げに踏み切らざるを得ない。住民の負担が増し、経営改善の展望を見いだせない中、政府が打ち出したのが「官民連携」だ。
 コンセッション方式は水道事業での導入例はなく、下水道処理施設に同方式を取り入れた浜松市などが活用を検討している。ただ、水道を民営化した海外では失敗例が相次ぎ、再公営化している。
 給水施設を民間企業が独占することになり、料金の高騰や水質悪化を招いた。1984年に民営化したパリ市は料金が約3・5倍に上がったという。そのパリ市など世界33カ国の267都市が公営に戻したとの民間調査もある。日本の動きは明らかに逆行している。
 改正法案は自治体が事前に定めた範囲内での料金設定を求めるが、上限に張り付いたり、採算に合わないと撤退理由にされたりしないか。小規模自治体に「広域連携」を促し事業の集約化も図るが、大都市のように高い採算性が見込めない過疎地域などに企業が乗り出すか不透明だ。
 水道事業の経営実績がある「水メジャー」と呼ばれる海外資本の参入も想定される。ノウハウに乏しい自治体が対応し切れるのかなど疑問を訴える声は強い。再公営化する事態になれば、多額の違約金を請求される恐れもある。
 政府は国による事業者への立ち入り検査などで監視を強めるとするが、そもそもの契約交渉などは自治体が負う。防災対策が後回しにされかねない不安も残る。リスクをはらんだままの「民営化」は危うい。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて