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京都新聞/2018/12/6 10:05
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181206_3.html

外国人雇い止め/「調整弁」の実態明らか

 シャープの亀山工場(三重県亀山市)で外国人労働者が大量に雇い止めされた。
 労働者はシャープの3次下請け会社で雇用され工場に送り込まれていた。短期の契約更新を繰り返していたが、今年に入り雇い止めが始まり、これまでに3千人弱が仕事を失った。
 シャープが従来の主力商品の減産に踏み切ったためという。外国人労働者の不安定な雇用実態が浮き彫りになった。
 政府は労働力不足を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して入管難民法の改正を急いでおり、参院で審議が続いている。
 だが、実際に企業が求めている外国人は、業績や景気動向に応じて簡単に解雇できる「調整弁」と指摘されている。今回の事態で、改めてそれが明らかになったのではないか。
 大量解雇すれば企業経営は楽になるかもしれないが、その分、重い負担が労働者だけでなく地域社会にものしかかる。
 入管難民法改正案は、事業者が雇い止めをする際には、次の契約先を事業者が探す規定があるが、具体策は政令で決めるため現時点では無策同然だ。
 失職した人たちは滋賀県や愛知県などでも求職活動を始めている。当面の生活支援や仕事探しなどを支えているのは地元の労働組合やハローワークだ。
 政府は今回の事態を詳細に検討し、受け入れ拡大に必要な施策を練り直すべきだ。
 三重一般労働組合(ユニオンみえ)によると、労働者のほとんどはブラジルやペルーなどからの日系人で、同じ職場にいながら複数の下請け会社と短期間の契約を繰り返していた。
 短期契約なら社会保険加入が不要で雇用者負担が発生しないためだ。労働者との同意なしに家賃や家具使用料などを給料から差し引く違法行為も目立ったという。
 そもそも、労働者が3次下請けから工場に送り込まれるという構造は、中間搾取を禁じた職業安定法に違反しているのではないか。
 シャープは「工場の労働者とは直接雇用契約を結んでいない」としているが、極めて無責任だ。
 シャープは亀山進出で地元の自治体から税優遇や補助金を受けている。社会的責任を自覚してほしい。
 安倍晋三首相は外国人労働者について「契約が切れれば帰国してもらう」と説明するが、労働者の生活、地域の負担などを考慮に入れ、法案を再考する必要がある。


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