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東奥日報/2018/12/6 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/123899

温室効果ガス削減強化を/温暖化対策でCOP24

 地球温暖化の大きな被害を防ぐための気候変動枠組み条約の第24回締約国会議(COP24)が、ポーランドで2日から14日までの日程で開かれている。2015年に採択されたパリ協定の目標達成に欠かせない詳細なルールに各国が合意することが最大の議題だ。その内容は複雑で多岐にわたる上、意見の隔たりは大きく、交渉の結末は予断を許さない。
 だが、過去にない熱波や暴風雨、山火事、干ばつや洪水が多発する状況は、温暖化のリスクがどんどん大きくなっていることを示している。
 20年から本格的に動きだすパリ協定を確実性と実効性を持つものにするために、各国は、柔軟な姿勢で交渉するべきだ。パリ協定からの離脱を表明している米国を含めて、温暖化の影響から逃れられる国はない。
 ルールブックの交渉と並んで重要な課題は、温室効果ガス排出削減目標の上積みに向けた議論を進めることだ。
 パリ協定は、各国の削減目標を5年ごとに見直すことを定めている。各国が新たな目標を提出することになっている20年を待つことなく、産業革命前からの温度上昇を「2度より十分低く保ち、1.5度以下に抑える努力を追求する」という協定の目標達成に必要な大幅削減に向けた議論を加速させ、見直しの機運を高めるべきだ。さもないと現在、各国が提出している削減目標が完全に達成されたとしても、今世紀末の気温上昇は3度近くになってしまう。
 パリ協定の交渉過程では、発展途上国支援などで合意に貢献した日本だったが、その後の交渉での存在感は極めて薄い。それどころか、世界が目指す「脱炭素社会」づくりに逆行する石炭火力発電への積極姿勢を批判される局面が増えている。
 東京電力福島第1原発事故の影響で、排出量が特に多かった13年度を基準として「30年度に26%削減する」という日本の目標も「野心的」というにはほど遠い。原発事故後、急速に拡大したとはいえ、日本の再生可能エネルギー導入目標は諸外国と比べれば見劣りがする。
 多くの国で導入が進んでいる、炭素税のように二酸化炭素の排出に「価格付け」をするカーボンプライシングと呼ばれる政策や、省エネ基準の強化など、国内の排出削減対策を一層、厳しいものにしていくべきではないか。


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