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福島民友/2018/12/6 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20181206-331602.php

自動運転車の試験/浪江から実用化への一歩を

 浪江町で育まれる自動運転のソフトや技術が同町はもちろん、県内や全国に広がり、活用されていくことを期待したい。
 公道を使った自動運転車の実証試験が浪江町で始まった。東日本大震災と原発事故からの復興を目指す福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に基づく補助金を活用して、ソフト開発の会津ラボ(会津若松市)と福島トヨペット(郡山市)の2社が取り組む。
 公道での実証試験は、県内では初めてで、来年2月末まで週2回程度ずつ試験を重ね、走行データを蓄積するなどして公共交通サービスの事業化への基盤をつくる。
 無人で走る自動運転車の活用範囲はさまざまあるが、人口減少と高齢化が進む地域では暮らしの移動手段として実現が待たれる。浪江町での実証試験が同町、さらには県内外での実用化に向けて着実に実を結ぶよう望みたい。
 浪江町は昨年3月、避難指示が一部で解除された。しかし今年10月末時点で住民登録のある約1万7千人のうち、実際に住んでいるのは853人にとどまる。その多くは高齢者で、買い物や通院用の公共交通機関の整備が大きな課題になっている。公共交通の運転者を確保しようとしても人手不足が立ちはだかる。
 同町は、試験を経て、自動運転車が実用化され、住民の足として機能することを想定する。自動運転車が走る町の様子をアピールすることで若年層の帰還にもつなげたいという考えもある。自動運転車が復興を目指す同町のシンボルとして確実に実用化が図られるよう県などには後押しを求めたい。
 高齢者の暮らしの足の確保は浪江町だけの課題ではない。人口減少と高齢化が進む県内の多くの地域で抱える課題であり、運転免許を返納した高齢者の代替移動手段の確保という点でも広く共有されるべき課題である。
 政府は成長戦略で、自動運転技術の高度化を急ぎ、東京五輪が開かれる2020年をめどに無人自動運転による移動サービスを公道で始め、30年までに全国100カ所で展開する計画を掲げている。過疎地での公共交通網の維持につなげることも意図する。
 自動運転を巡っては、国土交通省が山間部での移動手段の確保に向けて道の駅を拠点にした実証実験を全国で行うなど数々の動きがある。実用化に向けては技術開発だけでなく、法律など自動運転のルール作りも不可欠だ。一日も早い実用化へ課題を一つ一つ丁寧に解決していかなければならない。


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