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宮崎日日/2018/12/6 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_35921.html

日ロ首脳会談

◆明確に主張や反論すべきだ◆
 安倍晋三首相は訪問先のアルゼンチンでロシアのプーチン大統領と会談し、先にシンガポールで行われた首脳会談での合意を踏まえ、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進めるため、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする新たな協議枠組みを設置することで合意した。来年1月に安倍首相が訪ロすることも確認。首相としては来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に来日する大統領との首脳会談に向け、交渉を加速させたい考えとみられる。
「主権」受け入れ難い
 平和条約交渉の担当者としては、両外務省の高官を首脳の特別代表として指名した。ただ日ロ間の平和条約交渉では、これまでもテーマごとにさまざまな協議枠組みが設置されながら、互いの主張が折り合わず、交渉が停滞した過去がある。ロシア側の責任者となるラブロフ外相も領土問題では強硬派とされる。
 最終的な政治決断は最高責任者にしかできない。実務協議を踏まえて、どうトップ判断につなげていくか。交渉は容易ではない。
 既に駆け引きは始まっている。シンガポールでの首脳会談では、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。ただプーチン氏は首脳会談後、共同宣言が明記している平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の日本側への「引き渡し」について、両島の「主権」も今後の交渉対象になると述べた。
 日本側の施政権は認めるが主権はロシアが維持する状態を想定しているのだろうか。交渉のハードルを高める戦術だとも思われるが、日本側としては受け入れられない発言だろう。
不明瞭な4島の帰属
 ところが安倍首相は、記者会見や国会答弁で「反応することは差し控える」とコメントを避けている。衆院予算委員会で、北方領土がロシアに不法占拠された状態との認識かと質問されたのに対しても「わが国が主権を有する島々だ」と述べるにとどめ、歴代政府の統一見解である「不法占拠」という表現を使わなかった。ロシア側を刺激したくないとの配慮があるのかもしれないが、ロシア側の発言に反論すべき点は反論し、日本政府として主張すべき点は明確に主張すべきではないか。
 日本政府の従来の方針は「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」というものだが、日ソ共同宣言は国後、択捉両島に言及していない。共同宣言を基礎とする限り、歯舞、色丹2島を対象とする議論が先行するだろう。安倍首相は国会で「政府の一貫した立場に変更はない」と答弁したが、4島の帰属問題をどう協議するのか説明は不十分だ。
 丁寧な説明を求めたい。外交交渉には公にできない内容があるのは当然だ。しかし外交には国民の理解と支持が不可欠であることも肝に銘じ、交渉に臨むべきだ。


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