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滋賀報知/2018/12/6 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&幼児教育・保育無償化は誰が負担するのか

幼児教育・保育無償化は誰が負担するのか

 2017年衆院選で与党(自民・公明)が圧勝したが、公約の一つに「消費増税分を国の借金返済や社会保障費に使うとした三党合意を反故にして、その一部の使い方を変えて幼児教育・保育無償化する」がある。
 現在、幼稚園や保育園の運営は利用する保護者が負担する利用料と国や自治体の補助で成り立っている。このうち利用料は所得で分けられており、東近江市の3歳児の上限は幼稚園で月額9900円、保育園で月額6万4900円である。
 幼稚園教諭や保育士は、公立施設の場合は公務員であるが、民間施設は施設職員でその給与は国からの給付金と利用料で賄われているが、保育士不足で給付金と利用料では賄えないケースが増え、その不足は地方自治体が補っているのが現状である。
 政府は2019年10月から幼児教育・保育無償化を目指すが、その原資(お金)を地方自治体に負担を求めてきたから、自治体は国の政策に反発している。
 与党が「幼児教育・保育無償化」を国民に約束し圧勝したのだが、その負担を地方自治体に押し付けられてはたまらない。
 「無償化」は誰しもが賛成するだろうが、他人の懐をあてにする公約では政府があてにならず、無償化の財源は国の予算内で処理して初めて公約を果たしたといえよう。
 地方自治体自らが望んでいない「無償化」のツケを押し付けられては迷惑で、国からの交付金に頼っている地方財政では市民サービスの一部を削減せざるを得ないだろう。
 地方に負担を押し付ける前にしっかり財源を確保しろ、と言いたい。


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