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デーリー東北/2018/12/4 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?米中首脳会談/休戦機に交渉正常化を(12月4日)

米中首脳会談/休戦機に交渉正常化を

 米中貿易戦争はひとまず休戦となる。アルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会合の際に持たれた米中首脳会談は①米国産農産物やエネルギーなどの輸入を拡大②米国が標的とする中国の知的財産権侵害など構造問題は今後90日間の協議で解決を図る―ことで合意した。米国が1月に予定していた対中輸入の2千億ドルに課す25%の追加関税(現在10%)は協議の間見送る。
 世界で1、2位の経済大国間の貿易不均衡を巡り高関税の報復合戦が加速する事態は、世界経済にとって最大のリスクだ。双方の歩み寄りを歓迎したい。
 G20首脳宣言では、公正な貿易強化のため世界貿易機関(WTO)改革を明記。このため、知財権侵害などで他国から批判を浴びる中国側は、今後の協議で守勢に立たされそうだ。
 トランプ米大統領の制裁関税を引き金とした貿易戦争が休戦となるのは、高関税の応酬が両国経済に打撃を与え始めたことが大きい。米国は部品などの輸入経費増が製造業の収益を圧迫、大豆などの農家も中国の報復関税で打撃を受けた。中国の景気も物価上昇や人民元安で下降気味だ。
 影響は世界経済にも連鎖し、G20がこの半年で取った貿易制限措置の対象が約54兆円と、前回調査と比べて6倍と急増。米国の制裁関税とその報復関税が主要因と、WTOも深刻に受け止める。
 しかし、中国の示した輸入拡大策で貿易不均衡は改善に向かっても、対立は解けない。米中摩擦の根底には、安全保障に関わる先端技術分野での攻防があるからだ。同分野では中国の勢いが目立ち「次世代の情報技術開発では米国が追い抜かれている分野もある」との見方が多く、米国の危機感を深めている。
 しかも中国の勢いの源泉は知財権侵害のほか先端産業への補助金政策、国外先進企業からの技術移転の強要といったルール違反にあるとの不信感が、対中強硬姿勢に直結している。米国が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の次世代新製品を使用しないよう同盟国に呼び掛けているのも、中国政府による通信傍受の恐れという安保上の警戒からだ。
 貿易問題を超えて安全保障面での覇権を巡る大国間の攻防が摩擦の核心になりつつあるだけに、双方とも簡単には譲歩できまい。米国は今後の協議が不調に終われば追加関税を発動する構えだが、今回の合意を機に、両国は力の対決ではなく貿易ルールに基づく交渉へ正常化を図るべきだ。


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