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デーリー東北/2018/12/4 0:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?屋内スケート場の運営/掲載波及効果を高めよ(12月4日)

屋内スケート場の運営/掲載波及効果を高めよ

 2019年秋に供用開始予定の八戸市立屋内スケート場「YSアリーナ八戸」の管理運営方針が決まった。夏から冬の約8カ月間をスケートリンク、春から初夏の約3カ月間をコンサートなどができるアリーナとして活用する。市は市民の利用を促すのはもちろん、一年を通じてスケート大会や合宿、イベントなどを誘致し、市内への経済波及効果を高めるべきだ。
 スケート場は、126億円という巨額の建設費の負担を巡り、かつて青森県と八戸市が激しい綱引きを繰り広げた。協議の末、市立としながらも県が経費を全額負担するという異例の形で決着した経緯がある。
 市がスケート場の建設にこだわったのは、スケート人口の増加による氷都・八戸の復活だけでなく、市中心街に近いという立地条件を生かし、地元への経済波及効果を見込んだからだ。来年いよいよ完成するスケート場は単なるスポーツ施設ではなく、こうした期待を背負っている施設だということを念頭に運営に当たらなければならない。
 市が選択した運営方針は、7月下旬から3月上旬までの約8カ月間をリンクとして使い、4~6月の3カ月間をアリーナとして活用する。市はスケートと興行を両立させるバランス型と表現しているが、1年の3分の2をリンクとして活用するため、実質的にはスケート重視だ。
 経済効果の視点から見れば、リンク開設時はスケート大会や合宿を誘致するのが有効だ。全国大会となれば選手や応援団など数百人規模が訪れ、市内のホテルや飲食店もにぎわう。ついでに観光地も巡ってもらえば、近隣町村にも効果が広がるだろう。合宿誘致には、スケート競技の強化拠点となるNTC(ナショナル・トレーニング・センター)の指定も欠かせない。
 アリーナとして活用する3カ月間も重要だ。短い期間だがコンサートや展示会などの興行は動員人数が多く、中心街への波及効果も大きいとみられる。
 ただ、スケート場の集客能力(最大9千人)に見合った大規模なイベントを誘致するのは容易ではない。情報収集や誘致専門の部署を立ち上げるなど戦略的な動きが必要ではないか。
 今春、市が示した試算では、バランス型の場合、年間約52億円の経済効果があるとされる。一方、スケート場の運営収支は年間数千万円の赤字になる見通しで、今後、10年単位で大規模な修繕も必要になってくる。もちろん使われるのは税金だ。しっかりとした経済効果を出さなければ市民は納得できない。


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