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デーリー東北/2018/12/2 2:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?三菱重/徴用工訴訟判決/日韓関係壊さない努力を(12月2日)

三菱重/徴用工訴訟判決/日韓関係壊さない努力を

 韓国の最高裁は太平洋戦争中に三菱重工業に動員された元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の女性らが同社を相手取って損害賠償を求めた2件の上告審で、いずれも三菱重工業側の上告を棄却し、同社に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。
 韓国の最高裁は10月30日に元徴用工らが新日鉄住金に対して損害賠償を求めた訴訟でも元徴用工側の勝訴判決を下しており、植民地時代に徴用工を使った日本企業に賠償責任を認める韓国司法の判断が今後も続くとみられる。
 韓国政府は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「民官共同委員会」を設置、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者問題は1965年の日韓請求権協定の対象にならないが、徴用工などは対象という見解をまとめた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は当時、この委員会のメンバーであった。
 韓国の最高裁はいずれの判決でも元徴用工らの個人請求権は日韓請求権協定によって消滅していないと判断した。日本の植民地支配を不法と断罪し「植民地支配や侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為」は請求権協定の対象ではないとした。
 これは明らかに韓国政府のこれまでの立場と異なる。最高裁の判断では、植民地支配下のさまざまな事案が全て損害賠償の対象になる可能性があり、危惧の念を抱かざるを得ない。
 今後、続々と原告勝訴の判決が続くことが予想されるだけに、韓国政府は司法の判断に対してどう対応するかを早く示すべきだ。事態が日本企業への差し押さえなどに発展すれば、日韓関係はさらに悪化するだけでなく、経済分野にも支障を及ぼす。@預始@
 @預終@一方、日本側も激しい言葉で非難し、韓国側を刺激することは賢明ではない。植民地支配の下で被害を受けた人たちに配慮する姿勢は持つべきであり、韓国政府の選択の幅を狭めるようなことは控えるべきだ。
 韓国側も日本の世論の悪化をもっと真剣に受け止めるべきだ。韓国政府は、日韓の政府や企業で財団をつくり問題解決に当たることも検討しているというが、慰安婦問題で財団を解散したことがマイナス効果を生んでいる。ここまで来れば、韓国も国際司法裁判所への提訴に応じて、その判断に従うというのも一つの方法だ。
 日韓は隣国であり、どこかに引っ越すことはできない。北朝鮮問題などでは協力が必要だ。日韓双方とも、これまで築いてきた両国関係の枠組みを壊さないよう知恵を絞るべきだ。


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