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デーリー東北/2018/11/28 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?予算委集中審議/議論かみ合わず時間空費(11月28日)

予算委集中審議/議論かみ合わず時間空費

 衆参両院の予算委員会は安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。論戦の中心は与党側が今国会での成立を急ぐ、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案だったが、議論がかみ合わず時間を空費した印象すら残った。
 立憲民主党などは対決法案である入管難民法改正案に絡み、受け入れ人数や永住権の扱いを明確にするよう迫った。首相は「国民の多くが懸念を持っているような移民政策を採る考えはない」と従来答弁を繰り返す一方、今後、受け入れる外国人労働者数の上限を、法成立後に作成する分野別の運用方針で示すとした。
 山下貴司法相は、失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査結果の誤りについて改めて陳謝したが、さらなる情報公開には消極的だった。改正案は具体性を欠き、法案成立後の政令などに委ねる内容だけに、日本における外国人労働の展望は見えないままだ。
 自民、公明両党と、日本維新の会は法施行後の見直し期間を3年から2年に短縮する修正案で合意したが、首相の外遊日程に合わせ採決時期を決めるような手法は許されないだろう。
 集中審議では、北方領土を含む日ロ平和条約締結問題も焦点だった。11月中旬の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、条約交渉を加速させる方針を確認したばかり。野党側が北方領土はロシアに不法占拠されたという従来の政府見解に変更がないかただしたのに対し、首相は「わが国が主権を有する」と直接的返答を避けた。
 河野太郎外相に至っては「政府の考え方を対外的に言うのは国益にならない」と事実上答弁を拒否した。今後、交渉が本格化するとはいえ、この姿勢では歯舞群島と色丹島の「引き渡し」などで決着させるのではないかとの疑念は消えない。
 来年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる対策として、首相はキャッシュレス決済時の5%ポイント還元制度を9カ月間実施する方針を正式に表明した。理由を「駆け込み需要や反動減を抑制し、経済に変動を及ぼさないよう万全を期すため」と述べたが、説得力ある答弁は聞かれなかった。
 今回の集中審議が低調だったのは、短時間だったのと、野党側の突っ込み不足も否めない。ただ、首相ら政府側が繰り返し答弁などで説明責任を十分に果たしていないのが大きな要因ではないか。政治不信を増幅させないため、審議の空洞化を防ぐ努力を与野党に求めたい。


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