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デーリー東北/2018/11/28 0:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?不安定化する株式市場/貿易減とハイテクが重荷(11月28日)

不安定化する株式市場/貿易減とハイテクが重荷

 世界の株式市場が10月以降、下落傾向が強く不安定化している。きっかけは10月10日のニューヨーク株式で、ダウ工業株30種平均が前日比831ドル安と史上3番目の下げ幅を記録したことだ。これを受けて、上海株などアジア株も値下がりとなり、11月にかけて世界同時株安の展開となっている。日経平均株価は10月2日に今年の最高値を付けたが、その後は下落して反発する勢いがない。
 ニューヨーク株が下落した主な原因は、米国と中国の通商摩擦による貿易戦争の悪化への懸念と米国長期金利の上昇を警戒したためで、投資家の心理が冷え込んでいる。
 米国と中国の通商摩擦は、18日までパプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米中の自国中心主義による相互批判が繰り返されて、首脳宣言の採択も見送られた。摩擦が激化すれば、世界的にも生産活動の縮小につながる。
 今後の焦点は11月30日からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、貿易戦争の歯止め策がまとまれば相場は好転するが、その可能性は小さく、年明けにかけて一段と下がりそうだ。
 直近で気になるのが、この数年間、米国株をけん引してきた大手ハイテク株の値下がりが目立つ点だ。中でも代表的なアップル株は、スマートフォンの販売減少への警戒感から、このところ売られている。これがハイテク株全体に不安感を与え、同社に部品を提供している日本メーカーの株価にも飛び火した。
 背景にあるのが、2010年以降の世界の消費市場を支えてきたスマホの伸び悩みだ。普及が一巡し、革新的な新商品が出ていないため、調査機関の予測では今年の出荷台数は前年を下回る見通しだ。
 スマホ部品の中核となる半導体の生産は、昨年あたりから景気循環のマイナス局面に入っている。インターネットを活用したデジタル時代を迎えてハイテク企業の成長は期待できるが、短期的に需給関係から値下がりリスクが大きい。
 株式市場は、このようにマクロ、ミクロの両面から先行き明るい材料が見当たらない。
 国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)はそれぞれ世界経済の来年の成長率予測を下方修正した。その理由として、通商摩擦を「主要な脅威」と位置付けており、米中のいがみ合いがどうなるか、油断できない情勢だ。


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