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徳島新聞/2018/11/9 10:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/123178

外国人労働拡大/受け皿は整っているか

 「募集を出しても一向に反応がない」。そんな声をよく聞く。徳島県内の事業所でも嘆きは深刻だ。地方の人口減少は今後も続く。農業、水産業、介護、建設など幅広い分野で、働く外国人の受け入れは不可欠である。
 外国人労働者に新たな在留資格を設ける入管難民法改正案が、臨時国会の焦点となった。彼らの労働・生活の環境を整え、持続可能な制度づくりを急がなければな らない。
 政府の対応には、当面の人手不足をとにかく埋めたいという産業界の思惑ばかりが目立つ。外国人を受け入れるのは、労働・生産現場だけではない。地域社会では「隣人」となる。目先にとらわれず、地域の将来に禍根を残さない建設的な論戦が不可欠だ。
 来年4月施行、と先を急ぐより、与野党挙げて制度設計に知恵を絞ってほしい。
 新たな在留資格は、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な「特定技能2号」。1号は、在留期間が5年で家族を呼び寄せることができないが、2号は期限の更新ができ、家族も一緒に暮らせる。
 特定技能という言葉は目新しいが、現在5年の在留が認められている外国人技能実習制度を土台とし、それに接ぎ木をした制度とも言える。
 実習生として仕事や現場に慣れた外国人を、さらに長く残したいという発想から、制度づくりが始まった。
 1号は、取得の条件としての「一定の技能」や日本語について試験を課すが、実習経験が3年以上ならば、いずれも免除される。技能実習生として来日し、1号の資格に移れば、最長10年間、日本で働くことが認められる。
 技能実習は1993年、日本が培った技能を海外の人々に習得してもらい、母国に持ち帰るとの名目で始まった。
 「国際貢献」をうたうものの、実態上は「安価な労働力」として生産現場を支えてきた。人手不足が深刻さを増し、昨年11月、在留期限は3年から5年に延長された。
 厚生労働省の調査では、昨年、技能実習生が働く5966カ所の事業所のうち、7割の4266事業所で違法残業、残業代不払いなどの法令違反があった。
 職場から失踪する実習生も昨年、7089人と過去最多となり、今年も1~6月で4279人に上るという。待遇の改善は、治安上の課題であり、国際問題でもある。
 中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど、技能実習生を送り出しているアジアの国々は、最低賃金が軒並み上昇し、わざわざ日本に来て働く「うまみ」は、年々薄らいでいる。中国人実習生は、減少傾向だ。
 日本が「選んでもらえる国」なのかどうか、それ自体が怪しくなっている。職場や地域に、勤勉で良質な人材に定着してもらうには、どんな支援や受け皿が必要か。事業所任せにしてきた課題が、最も問われる論点ではないか。


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