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デーリー東北/2018/11/9 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?国会論戦/政府は猛省すべきだ(11月9日)

国会論戦/政府は猛省すべきだ

 国会は2018年度補正予算の成立を受け、政府が「最重要」とする入管難民法などの改正案と、憲法改正に関連した国民投票法改正案が今後の与野党攻防の焦点となる。
 野党側は「閣僚の資質」を問う標的として、週刊誌報道で国税庁への口利き疑惑が発覚した片山さつき地方創生担当相に狙いを定め、さらに追及を強める構えだ。
 これまでの審議で、入管難民法改正案や来年10月予定の消費税率10%への引き上げ、改憲などを巡り一応の論点は出そろった。だが、問題点が深掘りされたとは言えず、議論は不十分だ。
 その責任の大半は政府側の対応にある。特に@預始@社会に重大な影響を及ぼす可能性が高い@預終@入管難民法改正案で政府は全体像を示せていないうえ、外国人労働者受け入れに伴う社会保障などの分野で疑問点が次々と指摘されている。
 野党の集中砲火を浴びた片山氏に至っては、疑惑を報道した週刊誌を名誉毀損(きそん)で訴えたことを「隠れみの」に、不誠実な答弁を続けている。
 国会には立法機能や政府活動をチェックする行政監視機能以外に、論戦を通じて国の在り方や国民生活と深く関わる「政治の今」を分かりやすく伝える役割もある。
 この点で政府、閣僚は猛省し、真摯(しんし)に国会審議に臨むべきだ。
 新たな在留資格の創設をうたった入管難民法改正案には、受け入れ業種や人数、支援計画の基準などは盛り込まれず、野党側から繰り返し追及された。
 山下貴司法相は「法案成立後、基本方針を定め、分野別方針を決めて省令に落とし込む」というが、全体像や基本的な情報を示さずに国会審議を求めるのはいかがなものか。与党は今月中の衆院通過を目指す方針だが、あまりに性急過ぎよう。
 片山氏に関しては口利き疑惑以外にも政治資金収支報告書の未記載、金額修正が発覚。お粗末答弁の桜田義孝五輪相と共に、追及にどこまで耐えられるかが焦点だ。
 改憲に絡み、自民党は商業施設などでも投票できる「共通投票所」の導入などを盛り込んだ国民投票法改正案を成立させるとともに、9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を憲法審査会に提示したい意向。だが、国民投票に絡むテレビCM規制の問題が浮上、日程調整は進んでいない。
 今国会の会期は延長がなければ残すところあと1カ月。その間、首相外遊などの影響もあって審議時間は窮屈だが、だからといって政府、与党が拙速に走るようでは批判を免れまい。


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