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福島民友/2018/11/9 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20181109-323699.php

新規就農219人/明日担う人材を支え育てよ

 本県の基幹産業として農業の未来を切り開くためには、若者たちが農業に就きたいと思えるような環境を整えることが重要だ。
 県のまとめによると、本年度の新規就農者数は219人(前年度比8人増)で、4年続けて200人を超えた。内訳は自分の農地で生産する自営就農が104人、会社や組合など農業法人に就職する雇用就農が115人だった。
 就農者数は、東日本大震災と原発事故前に比べて高水準で推移しており、県は、農業法人での雇用増や、原発事故後にあった農業経営に対する不安が薄らいできたことを要因として挙げている。
 次世代を担う生産者を育てるために国が支援事業の対象としている「45歳未満」が前年度に続き全体の9割を占めたのも特徴だ。若手の確保は、本県農業の将来を確かなものにするために望ましい。継続して農業を営んでもらえるよう相談体制を充実させるなどして、就農者の自立と定着を後押ししていくことが大切だ。
 就農者を男女別でみると、男性162人、女性57人だった。新規就農者の4人に1人が女性という状況も4年連続である。機械化の進行や、農業法人を中心に女性が働きやすい職場環境が整いつつあることなどが、女性の参入を後押ししているとみられる。
 若者らが就農をためらう要因には、労働時間が長く休みがとれないなど、従来の農業がもつマイナスのイメージがあった。女性の新規就農の増加はそのイメージが払拭(ふっしょく)されつつあることを示す。
 男女を問わず、より多くの人に就農してもらうためにはさらなる労働環境の改善が要る。農作業へのドローンやロボットの積極活用など「スマート農業」を推し進めていくことが求められる。
 農業就業人口の減少は、高齢化による離農が増えた一方で、就農する若者が少なくなったことで加速してきた。本県は原発事故の風評による農産物価格の低迷なども追い打ちを掛けた。
 この結果、2017年の本県の農業就業人口は5万8400人と震災前の10年に比べて5割近く減少した。震災前より高い水準で新規就農者が増えているとはいえ、それを上回るスピードで離農が進んでいるのが本県農業の現実だ。
 深刻な担い手不足の解消に向けて、JAグループ福島が次期3カ年計画に重点事業を盛り込む方針を固めるなど新たな動きもある。本県の農業の再生と持続的な発展のために、県と市町村、農業団体が連携を強め、確実に成果を上げていくことが肝心だ。


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