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南日本新聞/2018/11/9 8:05
http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=98275

日米関係/通商交渉は強い姿勢で

 米中間選挙で与党共和党は下院で敗北を喫した。これを機に、トランプ政権が通商分野で一層、強硬化するのではとの見方が広がっている。  2年後に大統領選を控える。上下両院で多数党が異なるねじれ議会となり、政権の公約停滞は避けられまい。そのため、トランプ氏は大統領権限の大きい通商分野での実績づくりに力を傾注すると推測されるからだ。  来年1月には、日米物品貿易協定(TAG)締結に向けた2国間協議が始まる。日本政府は国益を損なわないよう軸足を定め、強い姿勢で交渉に臨むべきである。  TAGは農林水産品や工業製品の関税引き下げ、撤廃を取り決める協定で、9月の日米首脳会談で交渉開始に合意した。  農産品の関税引き下げは、環太平洋連携協定(TPP)など日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限とした。さらに、交渉中は自動車への追加関税を回避する約束を取り付けたとされる。  だが、その後米政権からは一段の関税引き下げを求める方針が相次いで示された。トランプ氏も7日、中間選挙後初めての記者会見で、日本が自動車の対米輸出で貿易黒字を稼いでいることに改めて不満を示した。  日本は自動車分野など米国との2国間協議で譲歩を重ねてきた歴史がある。トランプ氏が保護主義的な姿勢を強め、対日要求をエスカレートさせる恐れもある。  安倍晋三首相はTAGについて「サービスの自由化まで想定していない」と答弁しているが、サービスや投資を含めて障壁を低くする、事実上の自由貿易協定(FTA)交渉との見方も多い。  貿易戦争もいとわないトランプ政権である。厳しい交渉を迫られるのは必至だ。同盟関係が足かせになって押し切られないよう、相当の覚悟で交渉に臨まなくてはならない。  米中貿易摩擦の行方も注視する必要がある。米下院で勝利した民主党にも貿易を巡る中国批判が根強く、米中の対立解消は見通せない。日本は中国との関係が改善しつつあるだけに米中のはざまで難しいかじ取りが求められよう。  トランプ氏は北朝鮮の核問題について任期中の解決を掲げている。7日の会見で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との再会談は「来年早々になるだろう」との見通しを示した。  日本政府は米朝交渉が進展し、日本人拉致問題の解決につながることを期待している。今後の展開を見極めながら米朝対話が停滞しないよう米国に働きかけたい。


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