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愛媛新聞/2018/11/9 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201811090012

原子力損害賠償/事故起きないと言わんばかりだ

 米国第一主義を掲げるトランプ米大統領に、国民は待ったをかけた。米中間選挙が投開票され、トランプ氏と対峙(たいじ)する野党民主党が、焦点だった下院で多数派を奪還した。
 上院では条件が有利な与党共和党が過半数を維持したため、議会に「ねじれ」が生じる。与野党の対立によって緊張は高まるが、人権や国際ルールを無視して暴走を続けるトランプ氏の政治は民主主義を危機に陥らせており、意のままに政策が通る状況では危うい。議会には政策を厳しく監視・修正し、暴走に歯止めをかける本来の役割を果たすよう求めたい。
 民主党が下院を制した背景にトランプ氏の乱暴な政治手法への反感があったことは間違いない。違う立場の者が議論して合意点を探るのでなく、ターゲットを敵に仕立て、徹底攻撃することで保守層を結束させ、支持を強固にする。かつてないほど深い分断を生み出し、政治を劣化させた「トランプ流」への危機感の表れだ。
 争点化された移民政策では、中米諸国から米国を目指す不法移民を犯罪者と決め付け、恐怖をあおった。政治の品格を失った過激な「口撃」が、支持者たちを心酔させて移民らへの差別意識や憎悪を増幅させ、排除や暴力へのためらいをなくさせていく。選挙戦を通してあらわになった異様とも言える「扇動」の様子を憂い、リーダーによって分断される大国の現状を強く危惧する。
 トランプ氏の人種差別や女性蔑視、性的少数者への偏見も度を越している。選挙では、抵抗する草の根運動が大きなうねりとなった。銃規制を求める若者たちも立ち上がり、投票率を押し上げた。今後に希望をつなぐ一歩として育て、多様性に寛容な社会を取り戻したい。
 トランプ氏は、選挙結果がどうであれ自らの強硬政策を変えないとの見方が強い。2年後の大統領選を見据え、与野党の対立で内政が行き詰まれば、外交成果をアピールするため、大統領に権限が与えられている通商交渉などで一段と強硬策に打って出る可能性も拭えない。イラン制裁などによる中東の不安定化や中国との貿易戦争に加え、日本に対しても通商交渉での強い圧力が懸念される。だが独善的外交は、米国の孤立をますます深めると自覚すべきだ。
 日本政府は「今後も米政権と連携する」と強調するが、同盟国に追従するだけでは国益を損ない、国際社会の信頼を失うことになりかねない。多国間の対話と協調により、冷静かつしたたかに向き合う必要がある。
 トランプ氏が叫ぶ自国第一主義やポピュリズムは、いまや世界で台頭、勢いを増している。平和を遠のかせる分断を、これ以上拡大させてはならない。日本を含む国際社会は、選挙で浮き彫りになった米国の「危機」を直視し、民主主義を立て直して人々の間の溝を埋める方策を探らなければならない。


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