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山陽新聞/2018/11/9 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/819724/1/?rct=shasetsu

いじめ対応/学校のチーム力高めたい

 文部科学省の調査で、小中高などが2017年度に認知したいじめが41万件を超えた。前年度より9万件余り増え、過去最多を更新した。
 13年施行の「いじめ防止対策推進法」は児童や生徒が心や体に苦痛を感じるものをいじめと定めている。文科省はいじめを幅広く認めるよう、全国の学校に求めている。認知件数が増えたのは、早期対応が進んだ表れともいえる。
 問題なのは、けがや長期欠席を余儀なくされるなどの「重大事態」が増えていることだ。前年度を78件上回る474件あった。学校が把握しただけでも250人が自殺しており、うち10人はいじめに遭っていた。いじめの深刻化が防げず、命が失われていることが残念でならない。
 学校現場からはいまだに「いじめの定義や対応に迷う」といった声が聞かれる。これに対し文科省は今年9月、実際にあったケースを事例集としてまとめており、参考になるだろう。
 例えば、小学6年の男子児童は同級生3人から冷やかされたり、靴のかかとを踏まれたりしていた。「先生には言ってほしくない」という男子児童の要望も含め、保護者が担任に相談。担任は校内のいじめ対応チームに報告し、教員間で情報共有した上で見守った。再び、男子児童が被害を受けた場面を他のクラスの担任が目撃し、担任に連絡。担任はすぐに加害児童に聞き取りを行い、深刻化する前に指導できたという。
 一方、対応が適切でなかったとされる例も挙げている。小学3年の女子児童が同じ登校班の同級生や上級生から足を踏まれていた。見ていた別の児童が担任に報告したが、担任は「遊び」ととらえて校内の対応チームに報告しなかった。そのうち女子児童は登校できなくなったという。
 エスカレートする前にいじめの芽を摘むことが重要で、それには組織的な対応が欠かせない。認知件数の増加に伴い、教員が多忙感を強めている面もある。国には教員配置などで現場の過重負担を減らす取り組みが求められよう。担任が1人で抱え込むことは子どものためにならない。スクールカウンセラーや養護教諭らも含めて連携し、校内の風通しをよくし、チームとしての対応力を高めてほしい。
 心配なのが会員制交流サイト(SNS)などインターネット上のいじめの増加だ。教師や保護者から見えにくく、発見が難しい。今年8月に自殺を図り、その後亡くなった東京都八王子市の中学2年の女子生徒の場合、転校した後もSNS上でいじめが続いていたという。
 子どもにとってなじみ深い無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使い、相談窓口を設ける自治体や民間団体が増えつつある。広島市教委は来年度の導入を目指すという。子どものSOSを受け止める手段は多い方がよい。岡山県内でも対応を進めたい。


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