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福井新聞/2018/11/9 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/736368

広がる健康経営/できることから始めよう

 「健康経営」という言葉を耳にするようになって久しい。従業員の健康を会社の財産ととらえ、職場挙げて健康づくりを進める取り組みだ。働き方改革の重要性が認識されるのに伴って健康経営への理解が深まり、県内でも取り組む企業が急速に増えている。
 健康経営は経済産業省などが数年前から推進している。始めるには手順があり、まず事業主が健康経営に取り組むことを宣言し、社内担当者を決める。定期健康診断の結果などを踏まえ「喫煙者が多い」「運動不足の社員が目立つ」といった自社の健康課題を把握する。課題解決の方法を検討し「禁煙プログラムの導入」「職場で体操、ストレッチの実施」などの計画を立てる―という流れだ。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)福井支部によると、中小企業の健康経営の第一歩となる「健康づくり宣言」をした県内事業所は、2015年度末が37、16年度末が100、17年度末が140。18年度に入ってさらに加速し、10月末時点で269となっている。
 働く人が健康なら、体調不良による遅刻や早退、欠勤が少なくなると期待できる。「社員を大事にする企業」としてイメージアップにつながり、人材の確保・定着も図ることができる。人手不足が深刻な県内で健康経営に取り組む企業が増えている背景には、こうしたメリットへの理解が広がっていることもあるのだろう。
 ただ、宣言するだけでなく、問題は具体的にどう取り組むか、だ。健康に対する意識や考え方は人それぞれ。食生活や運動の必要性は分かっていても、会社側から頭ごなしに命令されると「面倒くさい」「自分とは関係ない」などネガティブな意見や反発も予想される。スムーズな浸透を図るためには、最初から高いノルマを課すのではなく「負担のないところから始めること」が大切と専門家は指摘する。参加意識を高めるために、従業員からアイデアを募るのも効果的だ。
 17、18年と連続して経産省の「健康経営優良法人」に認定された敦賀セメント(敦賀市)が面白い取り組みを進めている。会社負担で希望者に万歩計を配布し、たくさん歩いた従業員に粗品を贈る制度だ。肩肘張らずに、みんなが楽しんで参加できる方法を見つけることが、長続きする秘訣(ひけつ)だろう。
 政府の未来投資会議は、現行で65歳までの継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる検討に入った。人口減少や人手不足を背景に高齢者に健康で長く働いてもらうためにも、増え続ける医療費抑制の面からも、企業は積極的に健康経営を推進すべきだ。まずは、できることから始めてみよう。


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