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佐賀新聞/2018/11/9 6:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/299627

少なくなる「激戦型」/知事選の傾向

佐賀県知事選の告示まで残り3週間となった。まだ選挙戦の構図は固まっていないが、今のところ2期目の再選を目指す現職の山口祥義氏(53)と、擁立を明言している共産党系候補の一騎打ちになる公算が大きい。
 4年前は突然の衆院解散総選挙に古川康氏が知事を辞して出馬し、空席を新人4人が争った。自民党が推薦した前武雄市長の樋渡啓祐氏に反発するJAグループや首長らが山口氏を対抗馬に担ぎ、「反樋渡」の一点で野党や連合佐賀も参戦。保守分裂の中央対地方の構図は「佐賀の乱」と呼ばれた。
 最近の知事選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となった沖縄県知事選や、安倍政権の「審判の場」として野党が共闘して臨んだ新潟県知事選は与野党対決型の構図だったが、こうした「激戦型」の知事選は近年、少なくなっている。
 最近の傾向として与野党相乗りの候補が目立つ。組織力や資金面で旧民主党系の候補者発掘力が落ちているのも一因だろう。県内の野党関係者も「支援体制を組み、候補を口説く力がないのは認めざるを得ない」と語る。結局、選挙戦になるかどうかは共産党次第となりがちだ。
 もう一つ、大きな傾向と言えるのが中央省庁出身の「官僚知事」の多さだ。政治家にとって経歴はカラーやイメージを印象づける大きな要素になる。全国47都道府県のうち、官僚経験の知事は約6割の28人を占める。佐賀県も2代続けて官僚経験者だ。さすがにこの多さは戦前、内務省官僚が任命されていた「官選知事」をほうふつとさせるものがある。
 国会での争点が地方では反映しづらく、地方議会がオール与党化するのは珍しくない。森友、加計学園問題や財務省の文書改ざんを許せない思いはあっても、「生活が第一」と考える地方の有権者にとって、官僚経験者からイメージされる行政手腕の手堅さや中央とのパイプ、人脈の広さはアピールポイントになるのだろう。自民党としても、へたに地元の議員や首長を担いで好き嫌いの対立を生むより、官僚経験者は一本化しやすいメリットがある。
 知事選が盛り上がりを欠くもう一つの要因として多選がある。全国47知事のうち実に4人に1人が4期以上で12人に上る。3期以上になると28人で約6割だ。最多は石川県知事の7期。もはや有権者が多選を是認し、争点にならなくなっているのだろう。
 一般的に2期目を目指す現職知事は「最も強い」といわれる。29日告示、12月16日投開票の佐賀県知事選は、まさに再選を狙う「強い」山口氏に共産系候補が挑む構図になりそうだ。前回知事選はあれだけの激戦だったにもかかわらず、投票率は54・61%で、その前の選挙から4・8ポイント下がっていた。衆院選から続いた選挙疲れや年末の慌ただしさ、統一地方選と分離したことで選挙ムードを感じにくかったことも要因だろう。
 知事選は4年間の県政のかじ取り役を託す重要な選挙だ。国政課題が山積する佐賀県にとって自治の力が試される4年間でもある。投票率の低下は避けたい。時には国と対峙(たいじ)しながら、批判を受け止めた上で決断し、責任を負うタフなリーダーが求められている。しっかり見極めていきたい。(栗林賢)


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