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神戸新聞/2018/11/9 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201811/0011803245.shtml

増税の負担軽減/混乱を招く小手先の対策

 政府は来年10月の消費税増税時に、景気対策としてポイントによる還元策を検討している。キャッシュレス決済時に消費者が受け取れるポイントについて、中小の商店や飲食店などでは増税分に相当する2%を公費で上乗せする内容だ。
 消費者の負担軽減を狙いとする。だがクレジットカードを持っていない人やカード払いできない事業者を利用すればポイントは付かず、公平性を欠く。
 消費税増税は社会保障の強化が大きな目的だ。小手先の景気対策より、社会保障のあり方を根本的に見直すことに、政府は尽力すべきである。
 すでに来年の増税時には、負担緩和策として軽減税率の導入が決まっており、食料品や定期購読の新聞は税率8%のまま据え置かれる。
 ポイント制の導入で、軽減税率の対象商品は実質税率6%で買える。低所得者はカードを作るのが難しく、高所得者との格差を広げることになる。
 店側がポイント制を導入するには、端末を置いてカード会社に高い手数料を払わねばならない。中小事業者に限るため、カード会社側もシステム改修を迫られる。減税策に民間の負担をあてこむのも筋が通らない。
 政府内では、2万5千円分の商品券を2万円で売る案も検討されている。差額の穴埋めは税金だ。一定の所得がある世帯は除外するというが、0~2歳児がいる世帯は購入できるとの案も浮上している。
 低所得層への配慮は必要だが、消費税の原則である「負担は薄く広く」は遠のく。
 負担軽減に安倍政権がこだわるのは、過去2回の消費税増税後に景気が落ち込んだ経緯ゆえとされる。10%への増税を2度先送りしたことと重ねれば、来年の参院選を控え、本音は増税に乗り気でないのだろう。
 だがばらまきのような内容では財政規律を緩ませ、増税効果を帳消しにしかねない。緻密な制度設計を怠れば、混乱を招く可能性もある。
 増税が国民に歓迎されないのは無理もない。だからこそ、その必要性を丁寧に説明し、歳出の絞り込みに全力を挙げる責務が政府にはある。そうした自覚があまりに乏しくないか。


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