main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

信濃毎日/2018/10/11 10:05
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181011/KT181010ETI090002000.php

憲法の岐路/自民の新体制/数の力を使うつもりか

 宿願とする憲法の改定に向け、安倍晋三首相が自民党内の体制固めを進めている。
 改憲を望む声が国民に多いとは言えない中での首相の積極姿勢である。今後には厳しい目を注ぎ続けなければならない。
 具体的な改憲案をまとめる憲法改正推進本部の本部長に下村博文氏、党の最高意思決定機関である総務会の会長に加藤勝信氏を起用した。いずれも首相の側近だ。
 野党との協議を取り仕切る衆院憲法審査会の与党筆頭幹事、中谷元氏と、与党幹事の船田元氏は交代させる。野党との協調を重視してきたコンビである。首相主導で進める意図が鮮明だ。
 首相は先の総裁選について「改憲が最大の争点だった」との考えを示している。会見では「自民が(改憲への)リーダーシップを取る」「次の国会に改憲案を出すべきだ」などと述べた。
 首相の言うように、総裁選を経て議論を前に進める環境は整ったか。答えは「ノー」だ。
 理由は第一に、自民党内でさえ考えが一致していないことだ。総裁選で石破茂氏は、「国民の理解のないまま(改憲案を)国民投票にかけてはいけない」と首相を批判した。その石破氏に党員・党友票の約45%が投じられている。首相の姿勢を危ぶむ声が根強いことをうかがわせる。
 第二に連立を組む公明党の理解も得られていない。首相が改憲への意欲を示す度に、公明は「われわれとしては考えていない」などけん制してきた。山口那津男代表は最近「与党の合意形成はない」と述べ、与党協議そのものから距離を置いている。
 そして第三に国民世論である。各種調査では慎重論が多い。
 そもそも、いま改憲しなければならない緊急の理由は存在しない。憲法学者の間に自衛隊違憲論が根強いなど、首相が挙げる理由は説得力が乏しい。自衛隊の発足以来、その存在を「合憲」としてきたのは自民ではないか。
 公明との協議を見限って改憲案を国会に単独で提示する―。先日は自民幹部がそんな考えを示している。数の力を使うつもりとすれば問題は大きい。憲法論議の進め方として不適切だ。
 憲法を変えるかどうかを決める権利は国民にある―。首相がよく使う言い方である。
 国民が改憲を望んでいるか、首相がまず自問すべきだ。
(10月11日)


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて