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山陽新聞/2018/10/11 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/804139/1/?rct=shasetsu

東京五輪経費/国民への説明が不可欠だ

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費総額は一体いくらになるのか。税金をつぎ込む以上、政府は国民に正確な情報を示して説明する必要がある。
 大会の準備状況を調べていた会計検査院が、17年度までの5年間に国が支出した費用が約8011億円に上ると指摘した。大会組織委員会は経費総額を1兆3500億円とし、このうち国の負担は約1500億円となっている。指摘通りなら、すでに国の支出は大きく膨らんでいる。
 経費は組織委と国、東京都の3者が負担する。東京都も負担分以外に約8100億円の関連経費を見込んでおり、今後予想される支出も踏まえれば、総額が3兆円に達する可能性が浮上した。
 大会の経費を巡っては、15年に組織委の森喜朗会長が「2兆円を超すかも」と発言。16年には小池百合子都知事が立ち上げた調査チームが「3兆円超の可能性」を指摘した。経費削減のため、都外も含めた競技会場の変更も一時は検討され、関係自治体も巻き込んで騒動になった。
 五輪は近年、経費が開催都市の財政を圧迫し、立候補都市が相次いで撤退。国際オリンピック委員会(IOC)も経費削減を要請している。
 今回、検査院が積算の基にしたのは政府が昨年、国会に提出した「大会の準備や運営推進に関する取り組み状況の報告」だ。予算総額が公表されていなかったため、検査院が各省庁に問い合わせた上で集計した。天然痘ワクチンの備蓄や気象衛星の打ち上げに関わるものなど、一見すると五輪との関連性が薄いとみられる事業が含まれる一方、強い関連性があるのに関連経費とされていない事業もあったという。
 関連経費を幅広く積み上げた検査院の指摘に、政府関係者は「乱暴な積算だ」と反発している。組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表している。しかし、五輪関連の経費なのかどうか、よく分からない支出が多くあるのは間違いない。五輪だと予算が付きやすいとして、必要性の低い事業も紛れ込んでいるのではないかとの疑念も生じる。
 問題は五輪関連とするかどうかの基準が不明確なことだろう。検査院が国に対し、基準を整理した上で各省庁などの情報を集約し、全体像を把握して対外的に示すよう求めたのは当然といえる。政府は国民が納得できるよう、説明責任を果たすべきである。
 検査院はほかにも、大会に向けての課題を指摘した。ドーピング検査員は養成が進んでおらず、必要とされる約500人の半分程度しか確保できていない。新たに整備が進む新国立競技場も、大会後の改修の財源などが決まっていない。
 大会開催まですでに2年を切った。関係者は検査院の指摘を重く受け止め、対応を急がなければならない。


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