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神戸新聞/2018/10/11 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201810/0011720521.shtml

就活ルール廃止/学生の不安解消策考えよ

 経団連が会社説明会や採用面接の解禁時期を定めた「就活ルール」の廃止を決めた。
 今の大学2年生にあたる2021年春入社以降の新卒学生については、政府主導で新しいルールをつくるという。
 就活ルールは、かつての「就職協定」の時代から形骸化と見直しを繰り返してきた。解禁破りが多発するなど課題はあるが、大多数の学生にとって就活時期の目安になってきた。
 企業にとっても新卒者を効率的に採用できる利点があった。それを「時代が変わったから」と一方的に自由化するのは、いくら何でも乱暴ではないか。
 学生への影響は大きく、不安が広がっている。就活の早期化や長期化が予想され、学業への影響が懸念される。
 大学だけでなく、当の企業側からも「一定の指針は必要」との声が上がっていることを重く受け止める必要がある。
 経団連、大学、政府など関係機関は実効性のあるルールづくりを急ぐべきだ。混乱を生じさせないための責任を、産業界も果たさねばならない。
 今回のルール廃止の背景には、経団連に加盟する大手企業の焦りや不満がある。
 世界規模の競争が激しくなっており、国内ルールに縛られていては国境を超えた人材争奪戦に負ける、経団連に入っていない外資やIT企業は自由に採用している-というわけだ。
 実際、通年採用や中途採用の枠を広げる企業は増えつつある。ミスマッチを防ぐ意味でも、新卒者以外にもチャンスが広がることは歓迎できる。
 しかし、即戦力を求めるあまり自前の人材育成を怠れば社員は育たず、本末転倒だ。企業は肝に銘じてほしい。
 政府は、就活の新ルールとは別に雇用改革の検討に着手する方針という。新卒一括採用と一体の年功序列や終身雇用の見直しに発展する可能性がある。
 こうした雇用のあり方は一定程度、競争力の源泉になってきた。欧米と比べて若者の失業率が低いのも、日本型雇用が機能してきたからとされる。
 雇用を「市場原理」だけに任せれば社会が不安定化しかねない。そんな事態を招かないよう慎重な議論が求められる。


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