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茨城新聞/2018/10/11 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】19年度税制改正 適正な消費増税対策を

19年度税制改正/適正な消費増税対策を

 消費税の税率は2019年10月に、現行の8%から10%に上がる。負担増で消費が減退し景気が腰折れすれば、企業業績が落ち込み、税収にも影響が出る。経済活動への下押し圧力をできるだけ軽減し、円滑な実施を図ることは極めて重要だ。一方で、必要以上に財政・税制措置を施すようなら財政規律の緩みにつながり歳出が膨張、税収も減り元も子もなくなる。
  19年度税制改正は、こうした難しい要請に応え、極論に流れることなく、景気へのてこ入れと財政再建について、ほどよいバランスを保つことが求められよう。
  税制には歳入確保と望ましい社会に向けた政策誘導という大きな役割がある。毎年度、様々な課題に対応してきたが、今回は消費税増税の実施に向けた経済環境の整備が最重要テーマになる。
  この難所を円滑に進むことができれば、さらなる消費税増税に向けた議論につながる。逆に、消費が大きく減退した14年の税率引き上げの二の舞いになるようなら、増税論は政治的に厳しい状況に追い込まれる恐れがある。そうした意味からも、今回は財政再建を進める上で非常に大事な節目になりそうだ。
  具体的な改正税目や数値については、自民党税制調査会を中心に与党が詳細を検討する見通しだが、中長期的な視点からの基本的な理念などは10日から本格的な議論を始めた政府税制調査会が担う。財政再建で消費税が担う比重や少子高齢化の進展に伴う社会保障政策の見直しとの関係などについて、活発な議論を期待したい。
  消費税などの間接税と、所得税などの直接税のバランスをどう考えるかという議論にも積極的に取り組んでほしい。税収が安定している間接税を重視すべきだとの考え方が国際的には主流になりつつある。日本の経済社会情勢からすると、将来的にどのような姿が望ましいのか展望したい。
  消費税増税を円滑に行う上で鍵を握るのは需要の平準化だ。増税を境にして、事前に発生する駆け込み需要と、事後に起きる反動減をいかにならすかということが重要になる。財務省などが検討に着手したのは、減税などを呼び水に増税後でも、実質的な負担は変わらない状況にして、増税の前後で需要が激しく上下動する事態をできるだけ回避する方策だ。
  その対象とする物品はこれまでのところ、消費動向に大きな影響を与える自動車と住宅が想定されている。自動車では自動車税、自動車重量税の減税が、住宅では住宅ローン減税の拡大、期限延長などが焦点になりそうだ。
  もう一つの論点は軽減税率だ。広く公平に負担する消費税は所得が低い人の負担が重くなる逆進性がある。食品などの生活必需品の税率を下げて、負担を軽減する措置だが、むやみに増やすと増収効果が薄れる。必要性を吟味したい。
  19年度予算は、概算要求段階で既に102兆円台。査定もするが、これに消費税対策が加わるため、初めて100兆円の大台を突破する恐れがある。消費税対策は財政、税制ともに措置が必要だが適正な規模にとどめるべきだ。参院選などを控え景気対策拡充を求める圧力が高まっているが、消費税対策を奇貨として大盤振る舞いにつなげようという態度は無責任と言わざるを得ない。
 


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