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富山新聞/2018/10/11 2:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?北陸短観 働き方改革対策が課題に

北陸短観/働き方改革対策が課題に

 日銀金沢支店は、9月の企業短期経済観測調査(短観)で、北陸3県の景気判断について「引き続き高い水準で推移している」との見方を示した。
 景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、昨年12月の調査以降、横ばいで推移している。災害被害が少なく、米中貿易摩擦の影響をほとんど受けていないことが幸いした。
 心強いのは今年の売り上げ・収益計画で、製造業、非製造業、全産業とも増収増益を見込んでいることだ。売上高は製造業が5・3%増、非製造業は3・7%増、全産業では4・6%増となり、経常利益は製造業が6・4%増、非製造業は3・3%増、全産業では5・6%増を見込んでいる。
 経常利益の全国平均をみると、製造業、非製造業、全産業のいずれもマイナスとなっており、北陸3県の好調さが際立っている。
 懸念材料は、働き方改革法の成立で残業削減の圧力がますます高まることだろう。実際、労働力不足は深刻な状況が続き、雇用している人の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた雇用人員DIは、全産業でマイナス43と3期連続で悪化した。
 この数値は全国平均より10ポイントもマイナス幅が大きく、バブル崩壊時の1990年8月と同じである。北陸は電子部品や機械などの製造業が集積しているために、景気が上向くと、全国平均以上に求人が増える傾向にある。
 加えて、北陸は女性と高齢者の就業率が全国トップ水準にあるため、雇用を増やす余力に限りがある。働き方改革法で、全業種に時間外労働の罰則付き上限規制が導入され、時間外労働時間が「原則月45時間、年360時間」と明記されたのは、北陸経済には大きな重荷である。今後、働き方改革対策がより重要な課題となっていくだろう。
 人手不足によって人件費の負担が高まれば、企業業績に陰りが出て、景況感を下押しする。従業員は賃金上昇の恩恵を受ける半面、残業時間減少で、手取りが減る懸念もあり、手放しでは喜べない。


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