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滋賀報知/2018/10/11 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&ふるさと納税と地方交付税

ふるさと納税と地方交付税

 ふるさと納税で税収増を目論む自治体の豪華な返礼品が主旨から反するとして、総務省は返礼割合の上限を約30%以内と指導してきたが返礼品競争が収まらず制度の見直しに入った。
 「多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から様々な住民サービスを受けて育ち、生活の場を都会に移し都会で納税をする為に、生まれ育ったふるさとの自治体には税収はなく、ふるさとに直接納税できる制度」としてふるさと納税が生まれ、自治体はそのお礼として地元の物産などを送っている。
 ふるさとを想い、ふるさとの為に少しでもお役に立ちたいなど崇高な納税意識で、制度が誕生したときには多くの国民から賛同を受けた制度だったが、自治体がふるさとに縁がない数多くの納税者からもふるさと納税を促す為に、豪華な返礼品や地元の物産とは縁がない商品を提供するなど、ふるさと納税争奪戦が始まり主旨を逸脱してしまった。
 主旨逸脱は豪華な商品などを準備した自治体にも責任があるが、ふるさと納税を促す役割を果たすポータルサイトがふるさと納税を商品化したことが大きく、ポータルサイトは数%の手数料を得ている。
 近江八幡市では2017年のふるさと納税は約17億円で、返礼品の金額が寄付額を占める割合は約40%だが、総務省の指摘に対して「継続したいが未定」であるが、制度が出来たときにいち早く取り組んだ当時の行政力には一目置きたい。
 ふるさと納税制度の見直しも必要だが、自治体に対する地方交付税制度の見直しが必要ではないだろうか。


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