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山陰中央新報/2018/9/14 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1536889987697/index.html

プーチン大統領発言/真意確かめ戦略再構築を setConInfo('1536889987697',1536894000000);

 ロシアのプーチン大統領が、極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、一切の前提条件を抜きにして今年末までに日ロ間の平和条約を締結するよう提起した。北方領土問題を事実上先送りする提案と受け取れる。
 これに対して安倍晋三首相は大統領発言の翌日、領土問題と平和条約について「両国民の理解が進み、環境が整備されることが大切だ」と述べた。北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の方針だ。
 10日に行った日ロ首脳会談でも、北方四島での信頼関係の醸成に向けて共同経済活動の実施について協議したばかりだ。日本政府の説明では、会談で大統領から今回のような発言はなかったという。
 なぜ大統領は日本政府が簡単には受け入れられない発言を唐突に行ったのか。日本政府は、支持率が急落している大統領がロシア国内向けに発言した側面が強いと分析している。しかし国際会議の公式な場での大統領発言は、今後の事務レベル協議を縛るものになろう。真意を確かめ、領土交渉を前進させる戦略を再構築しなければならない。
 北方四島についてプーチン大統領は、第2次大戦の結果、ロシア領になったとする立場だ。東方経済フォーラムの場では、平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を巡り、「日本側が履行を拒否した」とも述べた。
 領土問題では一切譲歩する考えがないことを明確にしたものか、56年宣言に従って歯舞、色丹2島の引き渡しには応じる含みを残したものか、判然とはしない。ただ大統領はこれまで、返還後の北方領土に日米安全保障条約が適用されることに懸念も示しており、4島の帰属問題に関しては厳しい姿勢を示した発言とみるべきだろう。
 安倍首相は、2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談で「新たなアプローチ」として北方四島で共同経済活動を実施することで「4島の未来図」を描き、解決策を見いだしていく方針を打ち出した。しかし約1年9カ月にわたる交渉でも、海産物養殖や観光ツアー開発など5項目の共同経済活動は、適用する法的な枠組みなどを巡って協議が難航し、具体化が進んでいないのが現状だ。
 安倍首相は第1次政権時代から通算で22回もプーチン大統領と会談し「私たちの手で必ず問題に終止符を打つ」と交渉前進を強調する。だが、行き詰まっているのが実態ではないか。
 大統領の発言は、安倍首相の「新たなアプローチ」を逆手に取ったものとも言える。首相が国民の理解の必要性を強調するのならば、交渉の実態を丁寧に説明すべきだ。
 平和条約締結による日ロ関係の安定は、クリミア編入を巡って欧米と対立するロシアにとっては好都合だろう。北朝鮮の非核化を巡る各国間の動きに、日ロで連携して関与する狙いもあると思われる。自民党総裁選で安倍首相の3選が確実視される中で、首相の指導力を試し、決断を促す戦略でもあろう。
 日本側にとっても、北朝鮮情勢への対応でロシアとの連携は重要なカードになる。だが領土問題の棚上げは現状では国民の理解は得られまい。首相の対応を注視したい。


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