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高知新聞/2018/9/14 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/215400/

沖縄知事選告示/基地と地方自治を語れ

 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選がきのう告示された。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が争点だ。
 辺野古移設を進める安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳(あつし)氏と、移設阻止に取り組んだ翁長氏の遺志を継ぐ自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏による事実上の一騎打ちで、沖縄を舞台にした国政与野党の対決の構図でもある。
 移設を承認した当時の知事を翁長氏が大差で破った前回知事選から4年。移設に「ノー」を示した民意に反し、国は工事に踏み切り、強行してきた。沖縄県民が再び下す審判は移設計画に重大な影響を与え、沖縄の針路を左右する。
 戦後、沖縄県民の土地を米軍が「銃剣とブルドーザー」で強制接収し、その上に基地が造られた。日本の国土の0・6%にすぎない島に米軍の国内施設の7割が集中する。沖縄の過酷な現実。その前提に改めて立ちたい。
 自民、公明両党などの支援を受ける佐喜真氏は普天間飛行場の早期返還などを訴えながらも、辺野古への移設の是非は明言しない構えだ。保守層の移設反対派の批判を避ける狙いのようだ。
 佐喜真氏は「基地や安全保障の問題は国が決める。地方自治体には外交権限がない」と語る。だが、基地問題は国家権力と地方の関係を一貫して問い続けてきた。
 地方自治は国家権力を縛る憲法が規定する。そこに「地方は国に服従せよ」とは一字もない。今月9日の宜野湾市議選では移設反対派が過半数を維持した。地元自治体の直近の民意だ。移設に是であれ、非であれ、有権者に正面から向き合った議論が求められる。
 野党勢や市民団体が支える玉城氏は、移設阻止を前面に掲げる。沖縄県は知事選を前に辺野古の埋め立て承認の撤回に踏み切った。法的な最終手段でもある。
 沖縄はこれまでの法廷闘争でも国に敗れ、政府への再三の抗議や対話要請も冷徹にはねのけられてきた。反対運動に手詰まり感が広がりかねない。土砂搬入が始まれば引き返せなくなる事態も懸念される。
 翁長氏の「弔い合戦」という意味合いも確かにあろう。だが玉城氏は何より、承認撤回の先の具体的で、説得力のある移転阻止の展望を明示する必要がある。
 地方選挙の本来の主題は地域の共生や活性化である。「国とのパイプを重視するばかりでいいのか」「では、自立的な振興策は」。両氏は議論を豊かにし、基地問題で深まった分断を解く糸口を導いてほしい。
 重ねて言う。国と地方の関係はどうあるべきか、その普遍的テーマが問われる選挙だ。基地負担を強いられてきた沖縄が抱え続けてきた問題であり、同時に、本土の無関心がその苦痛に加担してきた面は否めない。選挙とその後の沖縄を自らの足元に重ねて見守り、「地方自治の本旨」を探る機会としたい。


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