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福島民報/2018/9/14 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2018091455353

県議会への期待/実績と課題を確かめよ

 九月定例県議会は十四日に始まる。任期満了に伴う知事選は告示まで残り一カ月を切った。議会での質疑と県側の答弁を通じて県政の四年間を振り返り、復旧復興事業の進み具合や効果、課題を県民に示す必要がある。
 県議会のホームページに知事提出議案件名が掲載されている。二〇一八(平成三十)年度補正予算や条例改正、二〇一七年度決算の認定に加え、主要な施策の成果説明書、歳入歳出決算事項別明細書などが並ぶ。県が関与する一般や公益の財団法人、公立大学法人、株式会社の経営状況も提出される。問題点を指摘し、改善策を提言する議員の力量に期待する。
 県議会は本会議や常任委員会、特別委員会などで審議や審査、調査に当たる。九月定例会は総括審査会も開く。全ての常任委員が出席し、本会議で審議を尽くせなかった問題や、複数の常任委員会にまたがる問題を取り上げる。本県独自の制度であり、県政全体を見渡し、議会と県側との議論を深めてほしい。
 知事選は定例会の閉会後の十月十一日に告示される。既に現職の内堀雅雄氏が立候補を表明している。共産党県委員会や県労連などで組織する「みんなで新しい県政をつくる会」は新人の擁立を目指す。定例会は知事選を前に、県政の論点を整理し、県民に知らせる役割も担う。
 定例会には議員定数に関わる二つの条例案の提出が検討されている。一つは、原発事故による避難で人口が減った双葉郡選挙区(定数二)の存続を可能とする臨時特例法の施行を受け、特例を用いる市町村などを条例で定める。もう一つは議員定数条例の改正案で、人口比例により、郡山市選挙区の定数を一増の一〇に、喜多方市・耶麻郡選挙区の定数を一減の二に改める。
 双葉郡選挙区の存続を可能とする特例法は、議員の全員を選ぶ一般選挙(今のところ来年十一月の任期満了に伴う県議選の一回)に限られる(その後の補選は含む)。
 公選法改正で、選挙区の設定の基本的な単位は、かつての郡や市から市町村に改められた。また、地方自治法の改正で議員定数の法定上限数が撤廃され、自治体の条例で定数を定める仕組みとなった。
 二〇二〇年に国勢調査が予定され、議員定数の算定基礎となる新しい県人口が明らかになる。人口減少が続けば、総定数(五八)や選挙区の定数、区割りの再検討を求められる可能性が予想される。復興や避難地域の住民帰還などを見極めながら議論を続けるべきだ。(安田信二)

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