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福島民友/2018/9/14 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180914-306908.php

児童虐待過去最多/小さなSOSに耳澄まそう

 悲しい記録の更新はいつまで続くのか。心が痛む事態に歯止めをかけなければならない。
 県内4カ所の児童相談所が2017年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は1177件で統計を始めた1990年度以降、過去最多となった。前年度比では23%増となり、全国平均の9%増を大幅に上回る高い水準だ。
 虐待を分類別にみると、心理的虐待が771件で最も多く、身体的虐待が224件、ネグレクト(育児放棄)が162件、性的虐待が20件と続く。
 配偶者への暴力で子どもがストレスを受ける「面前DV」が心理的虐待として認知され、通報を受けた警察が児相通告を徹底化していることなどを反映した。児童虐待防止に特効薬はない。児相の機能充実とともに、警察や市町村との連携強化が一層求められる。
 件数の増加に伴って、児相で相談や調査に携わる児童福祉司の負担は大きくなるばかりだ。直近4年間の県内の児童福祉司数と件数をみると、14年度は39人・394件、15年度は40人・529件、16年度は41人・956件、17年度が46人・1177件という状況だ。1人当たりの件数を単純計算すれば14年度は約10件だったのが、17年度は約26件にまで増えている。
 政府は16年度に「児相強化プラン」を作成し、19年度までに全国で550人の増員を計画。県はこれに呼応して「19年度に50人」を目標に掲げ、本年度は48人まで増えた。しかし、件数増に追い付いておらず、業務に追われる姿を想像するのは難しくない。
 虐待を巡っては今年3月、東京都目黒区で5歳女児が両親から虐待されて死亡する事件が起きるなど深刻なケースが後を絶たない。このため政府は緊急対策を打ち出し22年度までに児童福祉司を約2千人増やすことを決めた。
 虐待に関わる業務を確実に担っていくためには、経験を積んだ職員が必要となるが、厚生労働省によると、全国の現場では勤務経験が3年未満の職員が全体の約4割を占める。人員を拡充するとともに、対応能力など資質の向上にも力を入れる必要がある。
 昨年からは市町村でも児童虐待に対応する専門職の配置が義務付けられた。県はパートナーとなる市町村との協力体制をさらに強めなければならない。
 虐待は、保護者の孤立や貧困などが複雑に絡み合っている場合が多い。小さな気付きが子どもを救い、保護者を支えることになる。虐待を未然に防ぐために手を差し伸べ合う社会づくりを進めたい。


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