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沖縄タイムス/2018/9/14 8:05
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314733

沖縄県知事選 変わる構図/無党派の取り込みが鍵

 今年最大の政治決戦となる沖縄県知事選が13日、告示された。安倍政権が全面支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、翁長雄志前知事の後継で自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)らが立候補を届け出た。
 事実上の一騎打ちとなり、二人は、県民生活の向上や沖縄振興、米軍基地問題を中心に、沖縄の将来像や政策を訴え支持を求めた。17日間の選挙戦で、誰が知事にふさわしいか有権者が判断できるよう、諸課題に対する見解を明示してもらいたい。
 今回の知事選は、「オール沖縄」が誕生し保守が分裂した4年前と比べ、構図が大きく変化している。
 まず、前回自主投票だった公明党が、佐喜真氏への推薦を決定した。最近の首長選挙で自公と共闘してきた日本維新の会に加え、希望の党も推薦。支援態勢は前回より強化された格好だ。
 一方、県政与党や労組を中心に立憲民主などを含めた「オール沖縄」勢力が玉城氏を支援する。だが、翁長氏を支えた保守・中道層の勢いがしぼんで、今回は自主投票に転じた企業グループもあり、こちらも態勢が変容した。
 2017年の衆院選比例代表の得票数で比べると、佐喜真氏を支える政党の得票が玉城氏側を上回る。衆院選では玉城氏所属の自由党は比例候補がなく、国民民主党は誕生していないため単純比較はできないが、構図変化に伴う情勢の一端はうかがえる。
 自公維の選挙協力は、今年に入って名護、石垣、沖縄の市長選で威力を発揮し、「オール沖縄」勢力側の候補を破ってきた。政党、企業、団体の縦の指示系統を駆使した組織選挙で、「勝利の方程式」ともいわれる。
 政府・与党が全面テコ入れした2月の名護市長選では、公明が4年前の自主投票から転じ、渡具知武豊市政誕生に貢献した。政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり名護入りして、振興策をアピールし、組織の締め付けを徹底した。この戦術が、知事選でも再現されようとしている。
 一方、玉城氏は、ラジオパーソナリティーなどのタレント活動歴や、衆院議員を4期途中まで務めたことから、全県的な知名度は高い。「保守・中道」をアピールし、国政野党の党派色を薄めて幅広い層へ支持の浸透を図る。「オール沖縄」体制を維持できるかも注目される。
 選挙戦は、佐喜真、玉城の両陣営とも総力戦の様相だ。
 政府・与党は幹部や国会議員を送り込み業界団体に協力を求め、公明の支持母体の創価学会も最高幹部が指揮をとる。出遅れた玉城氏側も、危機感をバネに運動を加速化させ、若者や女性、無党派層へもアプローチを強める。
 超短期決戦のため、両陣営とも県都の那覇市を中心に運動を展開する。那覇を制する候補者が知事選では勝利を収めてきたからだ。都市部では無党派への浸透が鍵を握る。佐喜真、玉城の両氏には、政策論争に徹してもらいたい。


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