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愛媛新聞/2018/9/14 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201809140013

沖縄知事選告示/「辺野古」の争点隠し許されない

 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が告示された。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点だ。
 移設を進める安倍政権が総力を挙げて支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏=自民、公明、維新、希望推薦=と、移設反対を掲げ、野党が支援する自由党前衆院議員玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとなる。自民党総裁選後の政権運営や来夏の参院選もにらんで、与野党の激戦が始まっている。
 県民は選挙のたび、自ら望んだのでもない米軍基地を巡って分断を強いられてきた。国や本土の国民に実情を伝え、政策を見直す機会にするためにも、全候補者が考えを明確に示し、徹底的に論じ合ってもらいたい。
 投票結果は今後の移設計画に少なからず影響を与えよう。にもかかわらず、佐喜真氏が移設への自らの立場を明かさないのは問題だ。玉城氏が翁長氏の遺志を継いで「辺野古に新基地を造らせない」と明言するのに対し、佐喜真氏は普天間飛行場の早期返還を訴えながらも、その先にある辺野古移設の是非については言及を避け、公約でも触れていない。針路を示さなければ県民は判断のしようがない。
 全面支援する政権側の意向を受けた「争点隠し」戦術であることは間違いない。裏を返せばそれだけ政府与党が県民の強い反対を自覚し、恐れる証左であろう。辺野古移設を争点として先日行われた名護市議選では、反対派が過半数を占めている。
 2月の名護市長選でも同様の争点隠しが行われた。選挙戦で口をつぐみ、当選後に政府が民意を得たとするなら、県民への重大な背信行為だ。繰り返すことは許されない。
 県は先月、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を撤回した。県と国との裁判闘争に再び突入し、当選した知事はたちまち対応を迫られる。この難題にどう向き合い、県民の思いをつなぐのか表明することも欠かせない。
 沖縄は基地問題を巡る政府との長い闘いで疲れ切っている。「対立から対話へ」との佐喜真氏の訴えはもっともだ。だが、対話を求めても無視し続けるのは政権側だ。翁長知事就任後4カ月、安倍晋三首相は会おうともしなかった。県民の抗議に一切耳を傾けず、辺野古の工事を強行。土砂投入も迫る。政府こそが姿勢を改めるべきであり、対等な関係に立った真の対話につながる選挙戦を求めたい。
 沖縄経済は好調だが、一方で子どもの貧困や高い失業率など問題を抱える。政府は基地を受け入れれば交付金を与え、異を唱えれば減額するというアメとムチで県民を翻弄(ほんろう)してきた。自立した教育、福祉政策も候補者は示す必要がある。
 民主主義や地方自治の在り方を考える意味でも、沖縄知事選は一地方の問題ではない。日本全体が国の在り方を考え直すきっかけにしなければならない。


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