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京都新聞/2018/9/13 10:05
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180913_3.html

日中首脳会談/重層的な関係づくりを

 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が、ロシア極東ウラジオストクで会談した。
 両氏は日中平和友好条約の発効40年となる10月の安倍氏の訪中予定を踏まえ、首脳同士の相互往来を進めることで一致した。
 会談は昨年11月以来で今回も笑顔で握手し、友好ムードを演出した。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立などで冷え込んでいた日中関係は改善の流れが加速しそうだ。
 朝鮮半島の非核化を共通目標として実現への緊密連携も確認した。両首脳が「戦略的互恵関係」に根差した対話を重ね、着実に成果を残すことを期待したい。
 会談で安倍氏は民間を含めた交流拡大に触れ、両国の関係強化に意欲を示した。習氏も日中関係を発展させる必要性を語った。
 中国の経済圏構想「一帯一路」に関し、第三国で日中協力を進める方針も確認した。
 両氏が関係改善に前向きな姿勢を示した背景には、それぞれの思惑がある。
 安倍氏は中国との関係を安定させるため、経済を軸に関係再構築を目指してきた。北朝鮮の非核化には中国の力が不可欠だ。
 習氏は米中貿易摩擦が激化する中、米国の同盟国・日本との対立を避ける狙いがある。一帯一路推進には日本の官民支援も要る。
 対立修復の動きは、安倍氏が当初、距離を置いた一帯一路に一転して支援を表明した昨年秋以降に出てきた。今年に入り、貿易や投資などの課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」が約8年ぶりに開かれた。北東アジアの情勢変化や日米関係も影響した。
 両国の思惑があるにせよ、未来志向で対話する環境が整うのは歓迎すべきことだ。
 だが、尖閣諸島や歴史問題を巡る日中の対立は解決していない。習指導部が覇権主義的な路線を転換したわけではない。
 中国公船による領海侵入など両国間には課題が山積している。経済面では融和的でも、安全保障面では双方に緊張が残っている。
 トランプ米政権は中国との貿易交渉で対決姿勢を鮮明にしている。経済を中心とした日中関係が改善すれば、日本は米中間で独自の存在感を示すことが求められよう。そのための外交戦略が必要だ。
 難しい局面が続くが、恒久的な関係発展を目指し、経済協力や民間交流を柱に地道に対話を積み上げていくしかない。それを支える日中間のさまざまなレベルの重層的な関係づくりが重要となる。


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