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佐賀新聞/2018/8/10 22:05
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/257837

安保政治対話を深めたい/

1978年8月12日に日中両国が平和友好条約に調印して40年。約6年前の尖閣諸島国有化で著しく悪化した日中関係は改善に向かい、両国は安倍晋三首相の年内訪中、習近平国家主席の来年の来日で、関係修復を仕上げようとしている。
 安倍首相は習氏の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に支持を表明し、関係改善のきっかけをつくった。今後も公正と互恵の原則の下で、日中間の経済関係の強化を推進したい。
 ただ、中国の強引な海洋進出についての懸念は根強い。国内では習氏への個人崇拝や政治的引き締めが強く、日本人の対中感情はよくない。
 日中関係を根本的に立て直すには、新しい国際秩序や中国の民主状況について率直に話し合う安全保障・政治面の対話が不可欠だ。中国の台頭という大きな歴史的な変化を受け、いかにして信頼関係を築き、両国の共生を図るか、真剣に探るべき時期にきている。
 今年は中国の改革・開放40年でもある。日本は中国に円借款を供与して同政策を後押しし、中国は2010年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の経済大国となった。日中間の経済貿易関係は政治面の冷え込みの影響を一時的に受けることはあっても終始密接だった。
 安倍首相は一帯一路について「開放性、公正、経済性」の条件付きで支持を表明。訪中時には同構想で協力を進める官民合同委員会の第1回会合を開く考えだ。
 日本では主導してきた西アフリカの開発計画に中国の参入を求め、一帯一路のモデル事業にする案も出ている。ビジネスは成功すれば相互に利益をもたらす。経済協力を進めて両国をつなぐ「かすがい」としたい。
 一方、中国と米国は南シナ海、台湾、貿易摩擦などの問題で対立を深めている。習氏は「世界一流の軍隊づくり」を掲げて米国に比肩する「近代化強国」を目指す。トランプ米大統領は中国を「戦略的競争相手」とみて警戒し、日本やオーストラリアなどと共に「自由で開かれたインド太平洋」づくりを提唱して中国に対抗する。
 ポンペオ米国務長官は東アジアサミットで、南シナ海問題に関し「衝突を引き起こし、航行の自由に反対している」と中国を名指しで批判。中国の王毅外相は「米国は部外者」と反発した。
 中国は強引な海洋進出をしながら、「平和的な台頭」として「人類運命共同体」の構築を主張している。日本は中国が言行一致で平和主義を体現して国際協調を重んじるように促していきたい。
 日中両国は6月、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」を始動させた。東シナ海の緊張緩和につながる仕組みの始動を歓迎し、効果的な運用を期待したい。
 習氏は「共産党独裁の堅持」を重視して政治的締め付けを強め、3年前には人権派弁護士ら約300人を連行した。また日本人8人も相次いでスパイ容疑で摘発された。日本は中国に対し、人権尊重と民主化を働き掛けるべきだ。
 平和友好条約は、日中両国が(1)恒久的な平和友好関係を発展させる(2)武力や威嚇に訴えない(3)覇権を求めない―と確認した。調印40周年に当たって、条約の原点に立ち返り、東アジアの隣国同士として「共生」の道筋を追求したい。(共同通信・森保裕)


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