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高知新聞/2018/8/10 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/206248/

翁長知事死去/民意と自己決定権問うた

 沖縄県の翁長雄志知事が死去した。名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設阻止を掲げ、反対運動のシンボル的な存在だった。
 沖縄の民意を背に、政府と全面対決する姿勢を貫いた。7月には国の土砂投入の動きに対抗。仲井真弘多前知事が決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回手続きに入ることを表明したばかりだった。
 翁長氏は、かつて自民党県連幹事長を務めた保守系の重鎮だった。那覇市長だった2006年と10年の知事選では、仲井真氏の選対本部長も引き受けた。しかし、埋め立て承認を機に決別している。
 沖縄人として「イデオロギーよりアイデンティティー」を唱えた。辺野古反対の一点で保守と革新の両勢力が歩み寄った「オール沖縄」の結集軸となった。
 翁長氏は、知事就任後の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟で、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのでしょうか。国民の皆さま全てに問い掛けたい」と述べている。
 沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされ、戦後は米軍に統治された。なお在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄に、新たな基地負担を強いるのは、本土の無関心のせいではないか―という問い掛けだろう。
 翁長氏の知事就任以後の辺野古を巡る動きは、国策の強行と県民の意思との闘いといってよい。
 15年10月に翁長氏が前知事の埋め立て承認を取り消すと、政府は効力を認めず、同月末に工事に着手した。16年12月に最高裁で県側の敗訴が確定すると、政府は17年春から護岸工事に入っている。
 今回、翁長氏が表明していた埋め立て承認の撤回が正式にされれば、政府は直ちに処分取り消しの行政訴訟などを行う方針だ。国と県が法廷闘争を演じる異例の事態は、再び現実味を帯びている。
 翁長知事の下では、基地問題を巡って、民意の尊重や地方の自己決定権とは何かも問われてきた。
 移設反対を訴えた翁長氏が推進の仲井真氏を大差で破っても、安倍政権のかたくなな動きは止まらなかった。16年には県議選で知事派が過半数を獲得。参院選で知事派が自民党の沖縄北方担当相に圧勝しても、翌年春に護岸工事が開始された。
 一方、今年2月の名護市長選では安倍政権の支援を受けた新人が当選した。しかし移設の是非は明確にせず、教育や福祉、地域振興を前面に出す戦術だったことは否めない。
 翁長氏の死去に伴い、11月に予定されていた知事選が9月中に前倒しされる見込みになった。
 政権与党は宜野湾市長の擁立を決め、翁長氏を支援してきた「オール沖縄会議」は後継探しを急いでいる。知事選こそは正面から基地問題が語られ、これまでの経緯を踏まえた民意が尊重されるべきだろう。
 沖縄が問い掛ける「本土」も関心を持って見つめるべきである。


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