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神戸新聞/2018/8/10 10:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201808/0011529011.shtml

翁長知事死去/喪に服し辺野古「休戦」を

 文字通り、身命を賭して沖縄の民意を訴え続けた。がんを公表し闘病中だった翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が亡くなった。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、翁長氏は前知事が下した埋め立て承認の取り消しで政府と法廷闘争を重ねた。最高裁で敗れると、承認を撤回する戦術を打ち出した。それを表明した7月末の会見が、公の場に姿を見せた最後となった。
 政府は辺野古移設が基地負担軽減の「唯一の解決策」とする立場から、一歩も踏みだそうとしない。17日の土砂投入を県に通知しているが、ここで強行すれば、県民の反発がいっそう強まるのは確実だ。
 知事の死去で、県が承認撤回の手続きを進められるかどうかも不透明になった。
 翁長氏の喪に服する意味でも両者はいったん立ち止まり、次の知事選の結果を見極め、民意を尊重するべきではないか。
 企業役員だった翁長氏は、那覇市会議員に転じ自民党の県連幹事長も務めた。保守派の政治家でありながら、辺野古問題では自公政権に徹底抗戦した。
 日本復帰から半世紀近くを経ても自己決定権を尊重されず、基地負担を強いられ続けた。沖縄の怒りや疑問が、翁長氏の政治理念の根底にあった。多くの県民が代弁者を失った無念さを感じていることだろう。
 「沖縄が自ら基地を提供したことはない」「安全保障は国民全体で考えてほしい」などの翁長氏の発言は日本社会全体への問題提起でもあった。
 その声に、政府はどれだけ真剣に向きあったのか。
 前知事は辺野古移設受け入れの際、使用期限を設けた暫定施設を条件とした。それがいつの間にか立ち消えとなり、本格的な海上基地が計画されている。「負担軽減」を掲げても県民が猛反発するのは当然だ。
 知事選は翁長氏の死去を受け、9月下旬に前倒しされる見通しだ。政権与党は候補者を決めているが、翁長氏側の後継選びはこれからになる。
 辺野古や基地負担は最大の争点となる。民意に反した国の政策押しつけが常態化すれば、地方自治が踏みにじられ、民主主義も形骸化する。そのことに危機感を持たねばならない。


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