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京都新聞/2018/8/10 10:05
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180810_3.html

プルトニウム/実効性に乏しい新指針

 核燃料サイクルの行き詰まりを認める時ではないか。
 日本が保有するプルトニウムの削減に向けた新たな指針を国の原子力委員会が示した。
 2021年度に完成する青森県六ケ所村の核燃料再処理工場で製造するプルトニウムは、通常の原発で使用する量に限定する。その上で、稼働できる原発で優先的にプルトニウムを使い、保有量を減らすという。
 日本は17年末時点で47・3トンのプルトニウムを保有している。前年から0・4トン増えた。原爆6千個にも相当する量で、国際社会は厳しい目を向けている。新指針はこうした状況を踏まえ、まとめられた。
 しかし政府は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再処理し、再び原発で使う「全量再処理」の方針を維持している。
 プルトニウムを製造しながら、保有量を減らすことが本当にできるのか。机上の空論ではないか。
 六ケ所村の再処理工場は、年間最大8トンものプルトニウムを製造できる。政府はプルトニウムとウランの混合燃料を通常の原発で使うプルサーマルを推進する方針だが、原発1基が消費するプルトニウムは年間0・4トン程度にすぎない。それも現在稼働しているのは4基だけだ。
 菅義偉官房長官は「プルサーマルの一層の推進」を明言しているが、そもそも、プルサーマルが可能な原発は建設中も含めて10基にとどまる。プルトニウム削減を原発再稼働の理由にするなら、地元の反発を招くだけだろう。
 こうした現状に照らせば、新指針の下では、再処理工場は完成前から稼働予定が立たないことになりはしないか。
 日本保有のプルトニウムのうち、約37トンは英仏に有償で預けられている。新指針はこれについて電力会社間の協力で消費するよう提案した。
 例えば東京電力の保有分を関西電力の原発で使うイメージだが、地元の理解や安全性の問題から電力会社は一様に後ろ向きだ。英仏から日本に運ぶのも現実的ではない。
 現状では新指針の実効性は極めて乏しい。ではどうするか。海外保有分からでも廃棄物として処理するべきだ。
 電力会社の負担方法など、研究は必要だが、現状でも実質的な損失が積み上がるばかりだ。
 核燃サイクルの断念が前提となるが、もはや他に道はないのではないか。


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