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東奥日報/2018/8/10 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/68045

不正告発と拒否 評価を/官僚の倫理

 自身に絡む情報公開請求の漏えい問題の責任を取るとして野田聖子総務相が、1年分の閣僚給与を全額自主返納し、漏えいした側の金融庁は職員ら4人を文書などで厳重注意処分とした。
 野田氏に関係する文書の公開請求を受けた金融庁は開示前の5月下旬、関連資料を総務省側に渡し、朝日新聞からの請求であると口頭で伝達、伝えられた野田氏は、その内容を第三者に漏らしていた。
 発端は金融庁職員の漏えいだが、野田氏は伝え聞いた段階で、関連資料を返却させるとともに金融庁を指導、事案を公表すべきだった。官僚の不正行為を政治側が正せなかったどころか一端をなしてしまった。情報公開制度の所管閣僚だったことを勘案すれば閣僚給与約160万円の返納で済む話ではないだろう。
 この事案に限らず、財務省の決裁文書改ざんや陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)など国会をも欺くような官僚の不正行為が後を絶たない。
 もはや「官僚が不正を行うことは特殊なことではない、むしろ不正を行うものだ」との前提に立つべきなのだろう。その上で不正を告発したり、関与を拒んだりした場合は人事評価に反映させるようルール化すべきではないか。
 麻生太郎財務相は決裁文書改ざんの調査結果を公表した6月の記者会見で、改ざんに関わることを拒否した近畿財務局の職員が複数いたことを明らかにしている。まずは、良心に基づくその行動を高く評価し、公表してはどうか。
 国家公務員制度改革基本法は「国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立する」ことを人事評価の目的に掲げている。しかし、内閣人事局と人事院が作成したマニュアルでは不正行為の告発や拒否を評価するのか、するならどう評価するのか明確には規定されていない。
 人事院には、国家公務員倫理法などに違反する行為の早期発見と未然防止のため「公務員倫理ホットライン」が設けられているが、政権を揺るがすような不正行為の把握には至っていない。内部告発が肯定的に評価されるのか否かが不明なためとみられる。
 従来通りの対応では、大島理森衆院議長が異例の所感で決裁文書改ざん事件などを例に挙げて「民主主義の根幹を揺るがす問題。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指弾したような不正行為の再発を防ぐことは到底できない。


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