main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

岩手日報/2018/8/10 10:05
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/8/10/20267

(論説)プルトニウム制限/原子力政策の転換図れ

 国の原子力委員会は、国内外に保有するプルトニウムの削減に向けた新たな方針を決定した。核兵器の材料にもなるプルトニウムを再利用する核燃料サイクルの在り方が問われる。
 既に実質破綻している核燃サイクルだが、原子力を取り巻く事情により、中身を変えて継続している。プルトニウム削減決定は、国際社会から迫られていることが背景にある。
 現在の保有量は約47トンで、この量を上限に削減することを方針に掲げている。そのための柱は、2021年度完成予定の再処理工場(青森県六ケ所村)での製造抑制だ。
 原発から出る使用済み燃料を再処理しプルトニウムを取り出して利用する核燃サイクルは本来、資源効率を飛躍的に高める高速増殖炉で使う計画だった。
 しかし、実用化に向けた原型炉「もんじゅ」が失敗し廃炉に。プルトニウム利用は、通常の原発の「プルサーマル発電」のみとなった。ただ、東京電力福島第1原発事故後の再稼働が進まないこともあって、使用量は限られる。
 このため、再処理工場が稼働してもプルサーマル発電での消費量分だけを認めることにした。製造能力からみて低い水準の実働に抑えられる。
 それなら、現有分を消費するだけにして、再処理を凍結したり、やめればいいという考えも出てくる。しかし、使用済み燃料を巡る事情がそれを許さない。
 核燃サイクル事業をやめた場合、工場に保管してある使用済み燃料は、施設外への搬出を含めた措置が取られるとの覚書が青森県などとの間で締結されている。
 同県知事は中止となった場合に各原発に戻す考えをこれまでに示しているが、原発には戻されても受け入れる余地がない。形骸化してもサイクル事業はやめられない。
 また、最終的な高レベル放射性廃棄物の処分先が決まっていないことも問題を難しくしている。
 ただ、そんな事情とは関係なく、「核開発の可能性」につながる物質や技術の保有に対する世界の目は厳しい。非核保有国でありながら大量のプルトニウムを持っている国は日本だけだ。
 核不拡散リスクが懸念される中、他の国に示しがつかない-。日本の大量保有について、米国はそのような憂慮を抱いているようだ。
 日本に再処理を認める日米原子力協定の自動延長を踏まえ、閣議決定されたエネルギー基本計画で保有削減が掲げられたのはこのためだ。
 しかし、実績を上げなければ世界からの批判は強まる。再処理を巡る原発政策は抜本的転換が迫られている。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて