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福島民報/2018/8/10 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2018081054225

人生の最終段階で/支える仕組みを幅広く

 お盆は亡き人に思いをはせる節目の一つである。生老病死への向き合い方を考える機会ともいえよう。自らにふさわしい医療や介護をどう選び、どう受けるか、それとも受けないか-。本人の気持ちとともに、延命治療、療養と介護の場所、看取[みと]り、残された人の癒やしに関わる。
 国は人生の最終段階の医療や看護、介護の決定手続きを示す指針を見直した。医学や福祉の分野に加え、信仰、哲学、文学、芸術、風習などの営みと知恵を生かす総合的な仕組みを目指す必要がある。
 県内で昨年一年間に亡くなった人は二万四千七百八十一人だった。最少の一九七七(昭和五十二)年の一万四千百四十四人に比べて一万人余り多く、約四十年で一・七倍程度に増えた。県が三年前にまとめた人口ビジョンの基礎データの推計によると、ピークは二十数年後の二〇四〇年代半ばの約二万八千人で、最少時から倍増する。「高齢多死社会」と言い表される。
 二〇一五(平成二十七)年に病院や施設で亡くなった人は二万四百二十八人で、自宅の三千百九十九人の六倍超に当たる。人生の最終段階を自らの願いに沿って過ごした人はどれほどいただろうか。
 平成二十六年医療施設調査によると、県内で在宅看取りを実施する病院は九、診療所は六十五ある。平成二十七年介護サービス施設・事業所調査では、ターミナルケア(終末期の医療や看護など)に対応する訪問看護ステーションは九十九施設ある。県によると、福祉関係の施設によっては、連携する医療機関が看取りに対応できないため、救急車で病院に運ばれて亡くなる人もいるといわれる。
 県は往診、訪問看護などの在宅医療の情報を「ふくしま医療情報ネット」で提供している。また、方部ごとに医療や介護、市町村などの関係者による在宅医療推進協議会を設けている。引き続き、入院医療から在宅医療への円滑な移行や、多職種協働による介護を含めた日常の療養・生活支援、患者の急変時に二十四時間対応可能となる連携体制づくりを支援する。
 また、本人が望む形で人生を終えられるように、治療などに関する意思表示を前もって記すエンディングノートの普及を推進する。いわき市は独自につくったノートを既に配布している。日頃から繰り返し話し合い、記録する大切さをみんなで広めよう。
 人生観や死生観は人それぞれであり、周囲の支えに限界はあるが、本人の願いがかなえられる施策をさらに充実させてほしい。(安田信二)

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