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福島民友/2018/8/10 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20180810-296697.php

有害鳥獣対策/課題共有し作物守る一手を

 イノシシなど有害鳥獣から農作物を守るためには、実態を詳しく調べて分析し、地域の実情に合った対策を講じることが重要だ。
 県は本年度、県内約5千の集落の行政区長らを対象にしたアンケートを行い、出没する有害鳥獣の種類や被害状況などを聞き取る。その結果を基に、獣種別の生息状況などについてマップを作って市町村や農家と情報を共有し、集落を単位とした食害被害対策を本格化することが狙いだ。
 農作物の食害を減らす対策を巡っては、農家個人の努力に頼るだけでは十分な効果が望めない。動物が人里に近寄らない環境の整備や耕作地への電気柵の設置などを、集落ぐるみで取り組むことが有効とされている。マップの作成と周知を通じて、地域で取り組むべき課題を農家が共有し、集落単位で実践への合意形成を図ることができるよう後押ししたい。
 県は昨年度、同様のアンケートを暫定的に実施し、3千を超える集落から回答を得た。その結果、県内で発生する食害の主な原因であるイノシシについては、平野部を除くほぼ全域で生息が確認された。このうち、734カ所の集落では、人家周辺にイノシシがすみ着いて繁殖していることを意味する、子どもを連れた雌のイノシシの姿が目撃されている。
 しかし、これらの集落のうち山間部を中心とした約3割が、防除対策を「何もしてない」と回答している。県は、特に食害を警戒すべき状況の集落で、なぜ対策が行われなかったのかをあらためて調査すべきだ。その上で、それぞれの集落が抱えている課題の解決に向け手だてを講じることで、一つでも多くの集落での対策実施に導いていきたい。
 また、アンケートでは9割近い集落が、地元住民だけで柵や金網を張り巡らすなどの対策を行っていることが分かった。ただ、それらの集落のうちの約4割が今後、何らかの形で集落外の住民と協力して対策を講じていきたいとの意向を示している。
 本県では高齢化と人口減少が進み、集落に住んでいる人のみで食害を防ぐ取り組みを続けていくことが困難になっている。集落に必要な対策を十分に実施するためには、集落外の住民やボランティア、NPO団体の参加を求め、より広域的に人手を確保する枠組みをつくることが欠かせない。
 本年度のアンケートは年末に行う。県には、それぞれの集落にとって最も有効な対策を導き出すためのきっかけとして調査を有効に活用してもらいたい。


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