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愛媛新聞/2018/8/10 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201808100012

翁長沖縄県知事死去/平和問う「遺言」に向き合いたい

 東京医科大の不正入試問題で内部調査委員会は、長年にわたり一部の受験生の得点を操作していたとする調査結果を公表した。少なくとも2006年の一般入試から、女子や3浪以上の男子の合格者を抑える目的で不正を繰り返していた。卒業生の親から寄付金を集めるため、特定の受験生には加点していたことも認めた。公平公正が大原則の入試で、性別などを理由に差別が行われてきたことは、受験者に対する重大な背信行為であり、断じて許されない。
 医科大の前理事長と前学長は文部科学省幹部から便宜を受けた見返りに、息子を合格させたとして贈賄の罪で起訴されている。今回の調査で2人が不正入試を主導し、受験生の親から謝礼を受け取っていた事実も明らかになった。倫理観が欠如しており、組織のチェック機能も働いていなかったことは看過できない。調査委は推薦入試でも得点調整が行われ、入試委員会も知っていた可能性に言及した。組織ぐるみの関与の有無を含めて不正の全容解明を急がなければならない。
 女子受験者への差別は離職率が高い女性より、男性医師を優先的に養成したいという「病院経営ありき」の姿勢が招いた結果だ。医大を卒業した医師は、付属や系列の病院で働くことが多いが、女性は妊娠や出産を機に、休職にとどまらず、現場を去ってしまうこともある。
 しかしそれは、長時間労働や不規則な勤務が常態化していることに要因があり、家事や育児と両立できる環境が整っていないためだ。裏を返せば、男性医師もまた過酷な勤務で疲弊している。
 男女を問わず力が発揮できるよう労働環境を改善することが先決。にもかかわらず、女子受験生を「入り口」から排除するのは本末転倒だ。
 厚生労働省は2月、医師の負担軽減に向けて緊急対策をまとめた。短時間勤務など柔軟な働き方ができる制度を取り入れるよう、都道府県などを通じて全ての医療機関に通知した。しかし、6月時点で実施や検討を始めたのは3割にすぎない。出産や子育てを含め、多様な経験をした医師が増えることはさまざまな患者に寄り添うためにもプラスになるはずだ。医学界には医師の負担軽減がもたらす意義に、もっと目を向けるよう求めたい。
 他の医学部でも広く、女性の合格者数を抑える調整が行われているのでは、との指摘が絶えない。本来なら、入学志願者に対する入学者の割合は、男女で同程度でなければ不自然だ。ところが、文科省によると、昨年の理系の学部のうち、医学部だけが女子の割合が顕著に低かったという。同省は全国の大学の医学部の入試についても不正がないか、緊急調査に着手する方針だ。入試への信頼を取り戻すためにも、各大学が詳細に実態を調べ、速やかに結果を公表すべきだ。


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