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山陽新聞/2018/8/10 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/766435/1/?rct=shasetsu

介護離職10万人/両立促す多様な選択肢を

 介護や看護を理由に離職した人が過去1年間に9万9千人に上ったことが総務省の2017年就業構造基本調査で分かった。10万1千人だった5年前の前回調査に比べほぼ横ばいで、政府が目標とする「介護離職ゼロ」の実現は程遠い状況だ。
 離職者は岡山県でも1100人、広島県が2800人、香川県は千人いた。
 性別で見ると、女性が7万5千人を占めたものの、前回調査より6千人減っており、男性が2万4千人と逆に4千人増えたことが目を引く。共働きの増加や未婚率の上昇などが背景にあろうが、男女を問わず親の介護と仕事の両立は難しいことがうかがえる。
 介護をしながら働く人も346万人と、5年前より55万人も増えた。その多くは50代前後の中高年である。一度仕事を辞めると再就職するのも厳しく、離職者のうち、再び職に就いていた人は4人に1人にとどまった。
 職場の中心となる世代を失うことは、企業にとっても痛手だろう。少子高齢化で働き手が減る中、人材を確保するためにも、介護に直面しても希望すれば働き続けられる環境を整えねばならない。
 政府は離職防止策として16年8月、雇用保険を財源とする介護休業中の給付金を賃金の40%から67%に引き上げた。翌年1月からは、家族1人につき原則1回しか取れなかった93日間の介護休業を3回に分けて取れるようにした。年5日の介護休暇も半日単位で取得できるようにして、使い勝手を良くした。
 だが、こうした制度は定着しているとは言い難い。総務省が6月に公表した別の調査によると、家族を介護する1800人弱のうち、介護休業、休暇を取った人の割合はそれぞれ1割以下で、利用したことがない人の6割超は制度の存在を知らなかった。
 介護はいつまで続くか見通しが立たないため、大変な時期に備えて介護休業を温存する人もいよう。政府は制度の周知を図るとともに、介護と仕事の両立により効果的な支援を検討してもらいたい。
 平均的な介護期間が4年とされる中、現在の介護休業は家族を託す事業者を探すなど体制を整える期間と位置付けられている。しかし、自ら介護したい人に対しては、休業期間の延長や介護者に重点を置いた再就職の支援なども必要ではないか。多様な選択肢を整えることが大切である。
 そのためには無論、企業の取り組みも欠かせない。同僚らへの遠慮から介護休業などを利用せずに退職する人もいるとされる。悩みを打ち明けやすい職場の雰囲気や相談体制も整えてほしい。
 介護サービスの充実も必要だが、介護現場は人手不足が深刻だ。政府は外国人の受け入れに力を入れているとはいえ、すぐに効果は期待しにくかろう。まずは賃金などの待遇をさらに改善し、人材確保を図ることが重要である。


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