main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

高知新聞/2018/7/12 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/198668/

西日本豪雨/情報伝達の精度向上を

 西日本豪雨は広い範囲に甚大な被害をもたらし、高知県を含む各府県で多数の犠牲者が出る平成最悪の気象災害となった。
 安否不明者も依然、多数に上る。被災地は猛暑に見舞われ、関係機関による捜索や被災者を取り巻く状況は厳しさを増す。復旧や被災者の支援に全力を挙げたい。
 記録的な豪雨は、各地で河川堤防の決壊による浸水や土砂崩れを引き起こした。こうした緊急事態でも、守れる命はなかったのか。情報を伝える側の行政と、情報を受け取って避難行動を起こす側の住民に課題はなかったのか。今回の災害は私たちに教訓を突き付けている。
 岡山県の倉敷市真備町地区は少なくとも3カ所の河川堤防が決壊し、地区面積の約3割が浸水した。高齢者を中心に、子どもを含む多数の住民が犠牲になった。
 倉敷市が昨年作製した地区周辺のハザードマップでは、100年に1回程度とされる降雨量で、堤防が決壊した場合の浸水区域と水位を想定。今回の豪雨では、ほぼそれと重なる災害が発生している。
 市はハザードマップを各世帯に配布し、ホームページでも公表してきた。ところが、被災者からは「一度も見たことがない」という声が出ているという。
 ハザードマップは2005年、氾濫の恐れがある河川を抱える市区町村に対し、作製と住民への周知が義務付けられた。真備町のケースは、マップに基づく避難訓練の徹底などで現実の避難行動に結び付いていれば、と悔やまれる。
 また、市区町村長が発令する避難情報は、切迫性の低い順に、お年寄りや障害者らの避難を要請する「避難準備・高齢者等避難開始」、全ての人に避難開始を求める「避難勧告」、直ちに安全な場所に逃げるよう求める「避難指示」がある。
 倉敷市は今回、いずれの避難情報も出している。しかし、軽く考え、避難の決断が遅れてしまったという被災者もいる。どれだけ切迫感を持って伝わったのかは疑問が残る。
 土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報、大雨特別警報などの気象情報も含めて、情報の意味を住民に分かりやすく伝え、避難につなげる工夫はなお必要になろう。
 豪雨は地震と違って、ある程度までは予測できる。行政も「想定外」をできる限り取り除く意識と、より早い情報提供が求められる。行政から住民への情報伝達の精度をいかに向上させていくかは、全国各地で共有すべき課題である。
 災害常襲県の高知県は1975、76年の連年災害や’98高知豪雨などを経験してきた。官民とも災害への危機感は強いだろう。とはいえ時間が経過すれば世代は代わり、記憶は薄れる。「数十年に1度」が毎年のように続く気象の変化も顕著だ。
 経験したことがない雨の降り方は今後も当然起こり得る。教訓を生かして、防災への意識は常に高めておきたい。 


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて