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福井新聞/2018/7/12 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/620271

米朝非核化合意1カ月/隔たりあらわ 道筋見えず

 米朝首脳会談から12日で1カ月。「朝鮮半島の完全非核化」に合意という成果を見たはずが、両国の立場の隔たりは、早くも覆いようがなくなってきている。
 6、7日の両国高官協議後の報道官談話で北朝鮮は、米国が「強盗のような」要求を持ち出したと非難。米側は協議の成果に作業部会設置を挙げたが、実は双方の合意ではなかった。トランプ大統領が首脳会談後に発した「核の脅威はもはやなくなった」の言葉がむなしい。米国は非核化交渉から楽観論を排除し、総力を挙げて臨むべきだ。
 米朝の高官協議は6月12日の首脳会談後、初めて。北朝鮮はその後も核兵器の原料増産を続けていると指摘されるなど、非核化意思に懐疑的な見方が広がる中での開催だった。焦点は非核化の工程表、期限などを具体化できるかだったが、難航も予想されていた。
 ポンペオ米国務長官は高官協議翌日、日米韓外相会談後の会見で、非核化に検証の仕組みが必要なことは北朝鮮も理解しているとし、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求める日本と米の立場に違いはない、と述べた。
 しかし、北朝鮮の報道官談話は、米側がCVIDや申告、検証などを持ち出して「協議を台無しにした」と強く反発。“強盗”の表現はこの流れで使われた。交渉相手国に対する言葉としておよそ非常識であるとともに、非核化を後回しにしたい意図が透ける。
 両国は今も「非核化」の定義を共有できていない。首脳会談でトランプ氏がここをあいまいにしたまま、共同声明を優先したことが原因である。トップ同士が話を詰めていなければ、部下がたやすく妥協できないのは自然の成り行きだ。
 米側は高官協議の成果としていったん、非核化の取り組みを計画、履行、検証する作業部会設置に合意したと表明した。だが、作業部会設置について北朝鮮の談話は触れていなかった。結局9日になって米側は、部会は国務省内の設置だと説明し直した。交渉の道のりは、まだまだ先が遠い状態だと痛感させられる。
 気になるのは、北朝鮮が高官協議内容を非難しつつ、トランプ氏に対しては「信頼感はそのままだ」と持ち上げていることである。中間選挙を控え功を焦るトランプ氏が、進展を図れなかった国務省サイドに不満を募らせることにならないか。そうなれば同氏が態度を軟化させ、北朝鮮に有利な形で関係改善に突き進んでしまうとの懸念は現実味を帯びる。北朝鮮はハードルを高くして交渉を長引かせ、さらに米国内の分断も狙っているのではないか。
 ポンペオ氏は高官協議で日本人拉致問題を再度提起し、日米韓外相会談では「すべての射程の弾道ミサイル廃棄」実現で一致するなど、日本との結束を重視している。北朝鮮の揺さぶりをはね返し、拉致問題解決につなげるためにも、日本としては米朝交渉を支えていくほかない。日本が取り得る対応を米国などと共有していく姿勢が重要だ。


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