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佐賀新聞/2018/7/12 6:05
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/244656

まちなかの安全チェック/人災減らす取り組みを

大阪府北部地震発生から18日で1カ月になる。この地震で改めて課題として浮上したのが、2人が犠牲になったブロック塀の倒壊事故、そして建物の外壁やガラス窓などが落下する被害も相次いだことである。「人災」を繰り返さないためにも、まちなかの危険を減らしていく取り組みが求められている。
 大阪府高槻市では登校途中の小学4年の女児が学校プールの目隠しのために継ぎ足されたブロック塀の下敷きになった。事故時の高さは3・5メートル。相次ぐ地震による倒壊を受けて「高さは2・2メートルまで」「控え壁の設置」など耐震基準が強化されてきたが、見逃され最悪の事態を招いてしまった。
 佐賀県教育委員会が6月下旬にまとめた県内公立学校の安全点検結果によると、全体の4割近い学校・園で建築基準法への不適合やひび割れなどが確認された。県や市町は対策を検討している。
 内閣府によると、大阪府北部地震では、全壊した住宅が9棟、火災は7件だった。一方で、ブロック塀が倒れて2人が亡くなったのをはじめ、建物の外壁やガラス窓、看板などが、人が行き交う場所に落下する被害が相次いだとされる。
 ブロック塀については1978年の宮城県沖地震で多くの犠牲者が出て安全基準が強化されたが、その後も福岡県西方沖(2005年)や熊本(16年)などの地震で繰り返し犠牲者が出ている。
 阪神淡路大震災(1995年)で死亡した人の多くが建物の倒壊や家具の転倒によるものであったことから、国は建物の耐震化に力を入れてきた。その効果として建物の耐震化が進んでいる。が、一方ではブロック塀やビルの外壁、看板など落下危険物の対策が後回しになったとの指摘がある。
 塀があるのは学校だけではない。大阪の地震で亡くなった80歳の男性は民家の塀の下敷きになった。この地震後、県内のある自治体幹部に民間のブロック塀対策について問うと「民間の塀となればあまりにも数が多く、私有財産なので対応が難しい」との見解を示した。そうかもしれない。しかし、積極的に関与していこうとする姿勢こそが求められているのではないか。
 国や自治体は調査や点検体制を強化し、所有者に改善を促す必要があるのではないか。宮城県では半分以上の市町村が危険なブロック塀の撤去に補助をしていて、所有者への改善指導をしている。佐賀県と佐賀市は今回の地震を受けてブロック塀の安全性について相談窓口を開設したが、他の市町も体制を整備してほしい。
 鳥栖市の鳥栖小PTAは「登下校時に地震が発生したら」という視点で通学路の危険箇所とみられる情報や気づきを上げてもらう保護者アンケートを独自に実施している。上がってきた情報の内容によっては通学路の変更を検討するという。また、私たちができる備えとして、夏休みに親子で通学路を歩いて、一緒に身近な危険箇所を点検し、避難場所を確認しておきたい。
 地方では人口減の中でさらに空き家が増えていき、少しの揺れで瓦が落ちる危険性も高まるだろう。命を守るため、まちなかのリスクを知り、減らしていく取り組みが求められている。(高井誠)


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