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富山新聞/2018/7/12 2:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?西日本豪雨の教訓 避難指示の遅れは致命的

西日本豪雨の教訓/避難指示の遅れは致命的

 西日本豪雨で多数の死者が出た岡山県倉敷市真備(まび)町地区で、市が「避難指示」を出したのは、最初の堤防決壊が確認される約4分前だった。降雨のピークが夜から未明だった不運も重なり、結果的に多くの住民が逃げ遅れたのは残念というほかない。
 倉敷市は、想定外の増水で対応に問題はなかったとしているが、堤防決壊の約3時間半前に、避難を勧める「避難勧告」を出している。午後10時という時間帯と降雨の状況を考えれば、このタイミングで、より強制力が強く、直ちに避難を求める避難指示を出せなかったか。
 避難指示の遅れは、人命にかかわる重大な事態を招きかねない。夜間の避難は困難を伴い、空振りに終われば住民からの非難にさらされるだろう。それでも自治体関係者は今回の悲劇を教訓に、避難情報を早め早めに出す勇気を持ってほしい。
 避難勧告は災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令されるが、避難を強制するものではない。昨年8月8日、台風5号に伴う大雨で小松市の梯川の氾濫が危ぶまれた際、市は流域の1万3059人に避難勧告を出したが、金大大学院自然科学研究科の山口裕通特任助教の調査では、避難勧告が出た後も普段の8割強の人が避難勧告区域内とその周辺に流入していたという。
 避難勧告が出たことを知りながら、実際に避難する人は少なく、「大したことはない」と高をくくる住民が多いのだろう。強制力を持たない避難勧告は、「注意喚起」を促す程度のものと考えておきたい。本当に危険が迫っている可能性があると判断したら、迷わず避難指示を出す必要がある。
 富山県内で大雨が降った今月5日、富山、魚津、滑川、立山、上市、舟橋の6市町村が計約9万1千人を対象に「避難準備情報・高齢者避難開始」を発令した。
 避難準備情報は、法律的根拠はなく、自治体が地域防災計画に基づいて発令する。避難に時間がかかる高齢者らに早めの避難を呼びかけるものだが、特に高齢者が多い地域には有効だろう。


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