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滋賀報知/2018/7/12 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&喫煙者へのつけ

喫煙者へのつけ

 東京都は国に先駆けて「受動喫煙防止条例」を成立させたが、同条例に類似した受動喫煙被害を防ぐ「健康増進法改正案」が衆院本会議で可決され、会期延長をした今国会で成立する見込みだが、東京都と国では大きな違いがある。
 飲食店の場合、東京都は「従業員を雇っている場合は原則禁煙」、国は「客席面積や資本金の条件を満たせば既存店は喫煙が可能」と国は規制が緩すぎる。
 保育所・幼稚園・小中学校の場合、東京都は「敷地内禁煙で屋外の喫煙場所設置も不可」、国は「敷地内禁煙だが屋外の喫煙場所設置可」と大きく異なる。
 受動喫煙の健康被害を減少させる第一歩だが、喫煙者の減少へ弾みがつき国や地方の税収を潤してきた「たばこ税」は減少するだろう。
 タバコには国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税と4種類の税金がかけられており、税負担率は63・1%でビールの47・1%よりも高く、タバコ税は年間約2兆円を上回る財源となっている。
 特に「たばこ特別税」は、旧国鉄の負債に関連していることを再認識したい。
 国鉄民営化が行われた昭和62年に旧国鉄は約25兆5千億円に上る巨額な長期債務があり、国鉄精算事業団が旧国鉄用地やJR株式の売却で精算を始めたが、利払いの為の借金を繰り返したために債務が約28兆円に膨れ上がり、平成10年からたばこ特別税として3・7%課税して、旧国鉄の債務の一部を直接的な利害関係がない喫煙者が返済しており、何かにつけて喫煙者にツケが回っている。


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